NY市場サマリー(12日)ダウ最高値更新、円が対ドルで一時155円台、利回り低下
<為替> ニューヨーク外為市場では、日本の高市政権が日銀に利上げ先送りを促す可能性があるとの見方から円が売られ、対ドルで一時155円台を付け、9カ月ぶりの安値を更新した。米政府機関の一部閉鎖が終了するとの観測が高まる中、政府再開後に相次ぐと予想される経済指標の発表が米連邦準備理事会(FRB)の金融政策運営に及ぼす影響を見極めようする動きが出る中、ドルは対ユーロではやや軟化した。
終盤の取引で円は対ドルで0.33%安の154.66円。一時は155.04円と、2月4日以来9カ月ぶりの安値を付けた。
高市早苗首相は12日に開かれた高市政権発足後初の経済財政諮問会議で、 政府・日銀一体となって国民経済の発展に向けて取り組んでいくとし、適切な金融政策運営が非常に重要だとして、日銀総裁に定期的な報告を要請した。
スコシアバンク( トロント)の外為 ストラテジスト、エリック・テオレット氏は高市首相の発言について「ある種のソフトな影響力の行使と市場では受け止められている」と指摘。「日銀は12月の会合の利上げを決定するとなお見込んでいるが、来年1月の次回会合へ先送りされるとの見方が強まっている」と述べた。
こうした中、 片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安は日本経済に「プラスとマイナスがあるが、マイナス面が目立ってきたところがあるのは否定しない」とし、「政府としては投機的な動向も含め、為替の過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めているところだ」と述べた。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。市場はベセント米財務長官がこの日行った発言を長期ゾーン国債の支援材料になると受け止めた。また前日の米民間雇用サービスのADPの内容から労働市場の悪化が懸念され、米連邦準備理事会(FRB)による来月会合での追加利下げ観測が高まった。
午後の取引で、10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の4.059%。
30年債利回りは4.7bp低下の4.655%となった。
2年債利回りは3.1bp低下の3.559%となった。
2年債と10年債の利回り格差は50.1bpに縮小した。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 米国株式市場はまちまち。ダウ工業株30種が過去最高値を更新する一方、ナスダック総合は下落した。政府機関閉鎖の終結見通しが焦点となる中、割高なテクノロジー株から資金がシフトした。
下院は12日に政府再開につながるつなぎ予算案の採決を行う予定となっている。ホワイトハウスのレビット報道官は12日、トランプ大統領は同日夜に政府閉鎖を終わらせる法案に署名したいと考えていると述べた。
USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ディレクター、ビル・ノーシー氏は「これはセンチメントの観点からはプラス材料であり、主要なリスクの一つが取り除かれることになる。連邦政府、FAA(連邦航空局)、そして航空システムが適切に機能することは実体経済の運営にとって重要だ」と語った。
ゴールドマン・サックスとユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ約3.5%上昇し、ダウは2日連続で過去最高値を更新した。同指数は年初来約13%高で、S&P総合500種の約17%上昇に後れを取っている。
ハイテク関連大型株の一部は下落した。テスラは2.1%安、パランティアは3.6%安、オラクルは3.9%安。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米下院での予算修正案採決の行方に注目が集まる中、大幅反発した。
米下院は12日夜にも、上院を通過したつなぎ予算案の修正案を採決する。再可決の可能性は高いとみられ、10月1日に始まった政府機関の一部閉鎖は近く解除される見通し。 止まっていた経済指標の発表が再開されれば、金融政策の方向性に関する手掛かりが増えるとの期待感が相場を支えた。
米ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長は11日、CNBCテレビのインタビューで、政府閉鎖により、今年10─12月期の経済成長率が1─1.5ポイ ント程度下押しされたと述べた。また、米民間雇用サービス会社ADPは同日発表した非農業部門の民間就業者数に関する速報値で、過去4週間に平均1万1250人の雇用が減 少したと分析。これらが利下げ継続観測を強めたことも金の買い材料と受け止められた。 次回12月の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策判断を巡り、会合参加者の間で 意見は割れているが、市場は現時点で0.25%の追加利下げ決定を6割強の確率で織り込んでいる。ただ「政府再開に伴い、数週間以内に9月分のデータはほぼ出そろう公算が 大きいものの、重要な10月、11月分は微妙だ」(米エコノミスト)との指摘もあり、慎重姿勢もくすぶっている。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米政府機関の一部閉鎖解除への期待が広がったものの、供給過剰懸念を背景に売りが膨らみ、4営業日ぶりに反落した。
米下院は12日、つなぎ予算案の修正案について採決する。可決されればトランプ大統領は直ちに署名する意向という。過去最長となった米政府機関の一部閉鎖は同日に解除される見通しとなり、投資家の不安心理は後退。ただ、石油輸出国機構(OPE C)、米エネルギー情報局(EIA)がそれぞれ発表した需給見通しを受け、供給過剰懸念が台頭し、リスク投資意欲の改善は相殺され、原油売りが活発化した。 ロイターによると、OPECは12日公表した月報で、2026年の世界石油市場の需給が均衡するとの見通しを示した。OPECとロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の増産拡大が理由。OPECはこれまで、26年の世界石油市場は供 給不足に陥ると予測していた。
加えて、EIAは短期エネルギー見通し(STEO)で、25年および26年の米石油 生産予想は日量平均1360万バレルと、10月時点の予想(同1350万バレル)から小幅上方改定した。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 154.77/154.81
始値 154.80
高値 155.04
安値 154.50
ユーロ/ドル NY終値 1.1592/1.1595
始値 1.1577
高値 1.1597
安値 1.1564
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 101*13.50 4.6608%
前営業日終値 100*24.00 4.7020%
17時05分 101*15.00 4.0654%
10年債(指標銘柄)
前営業日終値 101*03.50 4.1100%
5年債(指標銘柄) 17時05分 99*26.00 3.6664%
前営業日終値 99*19.75 3.7100%
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*28.00 3.5659%
前営業日終値 99*26.50 3.5910%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 48254.82 +326.86 +0.68
前営業日終値 47927.96
ナスダック総合 23406.46 -61.84 -0.26
前営業日終値 23468.30
S&P総合500種 6850.92 +4.31 +0.06
前営業日終値 6846.61
COMEX金 12月限 4213.6 +97.3
前営業日終値 4116.3
COMEX銀 12月限 5345.7 +271.3
前営業日終値 5074.4
北海ブレント 1月限 62.71 ‐2.45
前営業日終値 65.16
米WTI先物 12月限 58.49 ‐2.55
前営業日終値 61.04
CRB商品指数 302.6615 ‐4.3895
前営業日終値 307.0510
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