円安、輸入物価押し上げる面あるが関連指数は下落継続＝城内成長戦略相

写真は２０２４年１０月、東京の首相官邸で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 城内実成長戦略相は１１日の閣議後会見で、円安は輸入物価を押し上げる面があり、消費を下押しする要因と指摘すると同時に、輸入物価指数が８カ月連続で前年比マイナスになっていることに言及した。

高市早苗政権の打ち出す政策が金融市場で円安要因とみなされることが多く、政権は円安を懸念していないのかとの質問に答えた。

城内氏は消費者物価指数の上昇率が３％程度で推移するなど「食料品を中心とした価格上昇が消費を下押ししている」と懸念を表明。「円安は輸入物価を押し上げる」と指摘しつつ、日銀が公表している輸入物価指数が下落トレンドにあることに言及した。

政権として、月内にまとめる経済対策に重点支援地方交付金の拡充など物価高対策を盛り込む考えを示し、物価上昇を上回る賃上げの重要性も指摘した。

高市首相が１０日までの衆院予算委員会で明らかにした財政健全化目標の見直しについては、「（２０２６年度）予算編成や（内閣府が年初公表する）財政の中長期試算などを見極め、来年夏に予定されている骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに明確化すると述べた。