焦点：今回ＦＯＭＣは金利据え置きか、年内追加利上げの議論継続

　今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、委員らは２つの点についてかなり明確な情報発信をしてきた。写真は２０１３年７月、ワシントンのＦＲＢで撮影（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst）

Ann Saphir

[８日 ロイター] - 今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、委員らは２つの点についてかなり明確な情報発信をしてきた。すなわち、利上げを急いではいないが、インフレとの闘いについて勝利宣言をする準備が整った委員はほとんどいない、ということだ。

ＦＯＭＣは４０年ぶりの高インフレを抑えるために過去１年半で累計５．２５％の利上げを行い、その効果は現れ始めている。雇用の伸びは減速し、インフレ率はここ数カ月で急激に鈍化。幹部らが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月比上昇率は、昨夏に７％だったのが、ことし７月には３．３％に落ち着いた。

そして現在、ＦＯＭＣの最もタカ派の委員でさえ、当面は今後の経済データを静観する姿勢を示している。

ダラス地区連銀のローガン総裁は７日、「今月の会合で再び利上げを見送るのが適切かもしれない」と述べた上で、「ただ、まだ成すべき仕事が残っているというのが私の基本シナリオだ」と付け加えた。

次回のＦＯＭＣは今月１９―２０日に予定されており、その前の１０日間ほどはメンバーが発言を控える「ブラックアウト」期間に入る。

金融市場は、今月のＦＯＭＣがフェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．２５―５．５％に据え置くと予想している。ＦＯＭＣメンバーの見解には大きなばらつきがあるが、それでもだれ１人として市場のこうした見方を強くけん制してはいない。

普段はタカ派のウォラー連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事も４日の週に、インフレ率の下振れ基調が続くかどうかを見極めるため「われわれは静観することが可能だ」と語った。

＜データと経済見通し＞

今月のＦＯＭＣではメンバーによる最新の経済見通しが発表される。ローガン総裁のように、他の委員も追加利上げの必要性が残っていると考えているかどうかが分かるだろう。

前回６月の経済見通しでは、ＦＯＭＣメンバーの３分の２が、インフレ率をＦＲＢ目標の２％まで持続的に下げるには、ＦＦ金利を年内に５．５％を上回る水準まで引き上げる必要があると考えていることが示唆された。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、「（インフレ目標を）達成するのに十分な引き締めを行ったかどうかは、今後の動向を見なければまだ分からない」と語った。

ウィリアムズ氏をはじめとする幹部らは、経済データを注視すると述べている。今月のＦＯＭＣ前に発表される重要データの一つが、１３日発表の８月消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。エコノミストを対象としたロイター調査では、ガソリン価格の上昇を主因として前年同月比上昇率が３．６％に高まった見通しだが、基調的な物価上昇圧力は鎮静化を続けている可能性が高い。

同じ週に発表される重要指標にはこのほか、８月の小売売上高と卸売物価指数がある。いずれも、シカゴ地区連銀のグールスビー総裁が言うところの「黄金の道」、すなわちリセッションを伴わないインフレ鎮静化への道を脅かす内容ではないと予想されている。

もっとも、幹部らは落とし穴が隠れている可能性も注意している。例えば、自動車労働者がストライキを実施すれば、政策に大きな影響を及ぼすとグールスビー氏は述べた。

一方で、数週間、もしくは数カ月以内に予想外に強いデータが出れば、年末までに追加利上げが行われるとの見方が再燃しかねない。金融市場は現在、その確率を４０％前後と想定している。