ニュース速報

ビジネス

アングル:米株回復は債券次第、利上げ終了まで動揺続く見方も

2022年10月03日(月)11時00分

 米国の株価と債券価格は今年に入って急落している。写真はニューヨーク証券取引所前で2021年1月撮影(2022年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国の株価と債券価格は今年に入って急落している。投資家は債券が急落を主導していると考えており、債券市場の動揺が収まるまでは株価回復はないとの見方を示している。

米株と債券は今年、第3・四半期末までにともに大幅な売りを浴びた。S&P総合500種指数は年初来で約25%下落し、ICE ・BofA米国債指数は約13%下げた。BoFAグローバル・リサーチによると、2資産の同時安としては1938年以来で最大だという。

ただ多くの投資家は、こうした動きは債券が主導していると考えている。市場参加者が米連邦準備理事会(FRB)による想定以上の金融引き締めを見越してポートフォリオを再調整する中、利回りが急上昇し、株式のバリュエーションが大幅に低下している。

S&P500採用銘柄の予想株価収益率(PER)は、4月の20倍から現時点で16.1倍に低下した。この間、ベンチマークの米10年債利回りは140ベーシスポイント急上昇している。

野村のクロスアセット戦略担当マネジングディレクター、チャーリー・マケリゴット氏は「金利は世界のあらゆる資産の中核で、ターミナルレート(金利の最終到達点)がどこに落ち着くかという不確実性がクリアになるまで、株式にプラスの再調整が起こることはない」と話す。

米国債のボラティリティーは2022年に拡大し、今週の国債利回り急変動を受けてICE・BofAML米国債券市場オプションボラティリティー推定指数は20年3月以来の高水準となった。これとは対照的に、投資家の不安心理の度合いを示し「恐怖指数」の異名を持つシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)は、今年のピークを下回っている。

ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)のアナリストは「われわれは、金利変動がクロスアセット・ボラティリティーの主要なけん引役だと考えている。そのわれわれでさえ、このところの金利変動を信じられない思いで見続けている」としている。

多くの投資家は、FRBがインフレとの闘いに勝ち、最終的に金融引き締めを終了できるという証拠が出るまで、乱高下は続くと考えている。今のところ、市場の見通しはタカ派度を増している。

CMEのフェドウォッチによると、9月30日午後の時点で、FRBが11月2日の会合で75ベーシスポイント(bp)の利上げを決める確率は57%で、1カ月前の0%から上昇した。市場は、金利が23年7月に4.5%でピークに達すると見ている。1カ月前には4%と予想されていた。

10月7日発表の米雇用統計は、FRBの利上げが成長に影響を与え始めているかどうかを投資家に示すことになる。投資家はまた、ドル高とサプライチェーンの混乱が企業の収益にどの程度影響するかを見極めるため、10月に本格化する決算発表にも注目している。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米商務長官「現在のドル安は自然な水準」、輸出増が経

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中