オリンパス、祖業の顕微鏡事業の売却が最終段階 3000億円超に

８月２３日、オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。写真はオリンパスのロゴ。都内で２０１２年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Yuriko Nakao ）

［香港　２３日　ロイター］ - オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。３人の関係筋がロイターに明らかにした。売却金額は３０００億円（２２億ドル）以上になる見込み。

複数の関係筋によると、米ベインキャピタルが最有力候補に浮上している。入札には、カーライルグループやＫＫＲも参加した、という。

オリンパスは近年、内視鏡など医療技術に経営資源を集中させる方針を掲げ、構造改革を進めてきた。金融情報サービス会社のリフィニティブのデータによると、同事業の売却が実現すれば、同社で最大のダイベストメント（事業売却）となる。

オリンパスの広報担当者は、現時点では何も決まっておらず、必要に応じて発表する、として、詳細についてはコメントを控えた。ベイン、カーライル、ＫＫＲもコメントを控えた。

１世紀以上前に国内の顕微鏡メーカーとしてスタートしたオリンパスは、４月に科学事業を分社化し、完全子会社の「エビデント」を設立した。２０２２年３月末の総資産は１４３３億円で、２３年３月期の連結営業利益は１５５億円を見込む。

オリンパスは複数の海外の医療機器会社を買収する一方で、デジタルカメラ事業を売却。また、いわゆる「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタルから社外取締役を招くなど、構造改革を進めてきた。