米歳出歳入法案、インフレ抑制や財政赤字削減効果＝格付け大手

８月８日、格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは、米上院が７日に可決した歳出・歳入法案について、中期的にインフレ率を引き下げ、財政赤字を削減するとの見方を示したニューヨークのムーディーズで２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Kelly）

[ワシントン ８日 ロイター] - 格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは８日、米上院が７日に可決した歳出・歳入法案について、中期的にインフレ率を引き下げ、財政赤字を削減するとの見方を示した。

米上院は７日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決した。気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれており、民主党が今年の中間選挙で議会の多数維持を目指す中、バイデン大統領にとって大きな勝利となった。

ムーディーズの上級副社長マダビ・ボキル氏は法案について「今年や来年」にインフレを引き下げるものではないと指摘。法案により生産性の向上が見込めるが、２─３年先になるとの見方を示した。

フィッチのシニアディレクター、チャールズ・セビル氏は、インフレ抑制効果があると指摘した上で、「ただインフレへの影響は比較的小さく、中長期的には悪化し始める」と述べた。

ボキル氏は財政赤字への影響については、高齢者向け公的医療保険「メディケア」コストの削減と税制変更により、歳出削減になるとの見方を示した。