米財務長官、Ｇ２０に途上国支援要請へ コロナ終息に向け

２月１５日、イエレン米財務長官（写真）は今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、途上国での新型コロナウイルス流行を終息に向かわせるための支援を各国に呼び掛ける。ワシントンで１月撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、途上国での新型コロナウイルス流行を終息に向かわせるための支援を各国に呼び掛ける。打撃を受けやすい途上国経済も公平に回復に向かえるように必要な資金などの確保を目指すという。米財務省当局者が１５日明らかにした。

イエレン氏は１７─１８日にインドネシアが主催するＧ２０財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで参加する。

世界の多くの先進国で新型コロナのオミクロン変異株の感染が収まりつつある一方、多くの途上国では依然として感染が拡大している。

開催国のインドネシアでは１５日の新規感染者が過去最多の５万７０４９人となった。

先の当局者によると、イエレン氏はＧ２０会議で、誰も取り残されることのない回復を目指し、低所得国のワクチンへのアクセスを改善するように、個々の国の状況に合わせたＧ２０の対応を呼び掛ける予定。

それには、新型コロナのワクチンや治療、診断を提供する上での世界的な障害を解消するための世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）による支援が含まれるという。

イエレン氏は、世銀による感染予防向け国際基金への資金拠出もＧ２０に呼び掛ける。

このほか、世界共通の法人税の最低税率を１５％に設定する国際課税ルールについては、合意した１３６カ国・地域で年内の批准に向けた勢いが維持されており、２０２３年に導入可能だと自信を示す見通し。

先の当局者は、米議会の民主党は国際課税ルールをおおむね支持していると説明。イエレン氏は気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」の一部に組み込まれると考えているという。

イエレン氏はまた、脱炭素への民間資本の利用を含め、炭素排出削減目標の達成に向けたより積極的な気候変動対策をＧ２０各国に求める意向だ。