ニュース速報

ビジネス

英失業率、1─3月は4.8%に改善 封鎖解除で4月の雇用増加

2021年05月18日(火)17時39分

 5月18日 英国立統計局(ONS)が発表した1ー3月の失業率は4.8%と、再び予想外に改善した。写真はロンドン市内にある職業安定所。2020年8月撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 18日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が18日発表した1─3月の失業率は4.8%と、再び予想外に改善した。

1─3月は厳格なロックダウン(都市封鎖)が導入されていた。

ロイターがまとめた市場予想は4.9%で変わらずだった。

別の統計によると、4月の被雇用者数は前月から9万7000人増加。新型コロナウイルス感染による封鎖措置の解除が寄与した。4月に屋外サービスが一部再開された接客部門の落ち込みがパンデミック(世界的大流行)期間では最も小さくなったほか、管理・サポート部門と金融・保険部門の雇用が増加をけん引した。

ONSによると、被雇用者は、英国で新型コロナが流行する前の2020年2月の水準まで、あと77万2000人に迫った。

今回の統計では、英国の労働市場が当初懸念されていたほど悪化していないことが示された。政府の雇用対策などが寄与したとみられる。

1ー3月の就業者は8万4000人増と、新型コロナ危機が始まって以降初めて増加に転じた。市場予想は5万人増だった。失業者は12万1000人減少した。

ただ、不就労率は上昇。男性は過去最高を記録した。

ONSの幹部は「多くの企業が事業を再開しており、特に接客・娯楽などの分野で4月も求人の増加が続いた」と述べた。

アナリストは統計について、迅速なワクチン接種を受けジョンソン首相が1月に表明した制限措置の緩和に向けて、労働市場が準備を整えていたことを示すと指摘。

KPMG英国のチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「経済が完全再開に備え、経済活動が活発になる中、企業は需要増に対応するため雇用を増やしている」と述べた。一方、9月に一時帰休プログラムが終了すれば、失業率は12月までに5.9%に上昇する可能性があるとの見方も示した。

ただ、多くの企業で休業と再開が過去1年にわたり相次いだことや、英国の欧州連合(EU)離脱を背景に外国人労働者は減少しており、企業が今後、人手不足に見舞われる可能性がある。

1─3月の賃金(ボーナスを含む)は前年比4.0%上昇と、予想を下回った。昨年12月─今年2月の4.5%上昇から伸びが鈍化した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

タイ輸出、12月は予想上回る前年比+16.8% 今

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦ス

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ小幅高、日銀総裁会見

ビジネス

インド総合PMI、1月は59.5に上昇 需要拡大で
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中