米上院、1.9兆ドルのコロナ追加対策法案を可決 共和党支持せず

米上院は６日昼、バイデン大統領が提示した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を民主党議員の賛成のみで可決した。審議は前日から徹夜で続いていた。写真は首都ワシントンの連邦議会議事堂。２月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米上院は６日昼、バイデン大統領が提示した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を民主党議員の賛成のみで可決した。審議は前日から徹夜で続いていた。

米国史上最大級かつバイデン政権初の目玉法案である追加経済対策を巡り、民主党内の合意形成や共和党による数十項目もの修正案の提案で、採決までに時間がかかった。

採決結果は賛成５０票、反対４９票。民主党議員は全員賛成したが、共和党議員からの支持は得られなかった。共和党のサリバン議員が親族の葬儀で採決を欠席したため、共和党の総票数は４９票だった。

上院の最終案には大半の国民に１４００ドルを直接給付する予算４０００億ドルが盛り込まれた。ただ、年間所得が７万５０００ドルを超える場合は所得に応じて段階的に給付額が削減される。

法案には、約９５０万人が対象となる失業給付の上乗せ額を週３００ドルにすることも含まれた。上院民主党は前日、下院を先週通過した法案に盛り込まれた週４００ドルの上乗せ額を３００ドルに縮小する一方、給付期間を９月６日まで延長することで合意していた。

民主党は現行の失業給付上乗せ措置が期限を迎える３月１５日までに法案を成立させたい考え。

このほか、コロナ禍で財政が悪化した州政府や地方自治体向けの約３５００億ドルの支援も最終案に盛り込まれた。

下院の法案に盛り込まれていた最低賃金を現在の時給７．２５ドルから同１５ドルへ引き上げは、上院では除かれた。

民主党穏健派は、失業給付上乗せ増額と最低賃金引き上げで経済が過熱し、地方のビジネスが打撃を受ける可能性に懸念を示していた。

上院が今回、下院の法案に修正を加えた法案を可決したことを受け、バイデン大統領は６日、下院が修正法案を迅速に可決し、自身の署名によって国民への直接給付を開始できることを望むと表明。「この法律により、支援をまさに必要とする国民に今月から小切手の配布を開始できる」と語った。

民主党のホイヤー下院院内総務はツイッターで、下院は上院が可決した修正案の採決を９日に行うと表明した。

バイデン大統領は、上院の法案修正に一部の民主党員は失望したかとの質問に、「彼らは失望していない。サンダース上院議員が語ったように、これは彼が議員になって以来、最も進歩的な法案だ」と答えた。

一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は、上院が２兆ドル規模の法案をこれほど場当たり的に可決したことはかつてないと述べ、法案を批判した。共和党は追加対策をバイデン氏が示した規模の３分の１程度に縮小するよう求めていた。

上院（定数１００）で民主党と共和党の議席数が５０ずつとなる中、民主党は追加対策法案の採決にあたり、財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる手続きを活用し、通常の賛成６０票ではなく単純過半数で法案を可決することを目指した。

実際には、共和党の１議員が採決を欠席したため、票は同数にならず、上院議長を兼ねるハリス副大統領の票も可決に必要にならなかったが、民主党が今後、気候変動や移民など他の政策課題の法案でも同様の戦略を取るかは不明だ。

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