情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

２月２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、インフレ目標の達成には３年超の期間を要する可能性があるとの認識を示した。写真は２０１９年３月撮影（２０２１年　ロイター／Leah Millis）

［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言した。

証言の要旨は以下の通り。

＊労働市場にかなりの緩み（スラック）、最大雇用には程遠い

＊インフレと雇用の目標達成に近づいていると実際のデータが示すまで、現行の債券購入ペース継続へ

＊目標達成に向けた進展に関するＦＲＢの見解を可能な限り事前に伝達する

＊デジタルドルを巡り、ＦＲＢは今年、社会との対話に取り組む

＊ＦＲＢはデジタルドルを巡る「困難な」政策や技術上の疑問点を精査へ

＊市場の機能を阻害しないようデジタルドルの構想に慎重となる必要

＊デジタル通貨の開発や展開に議会の承認必要も

＊パンデミック（世界的大流行）を終息させることが雇用回復に向けた最も重要な政策、ワクチン接種とマスク着用が必要

＊ＦＲＢ、金融機関に対する気候変動リスクを巡る調査・協議を実施

＊インフレ率２％を達成し、これを若干超えられると確信

＊３年以上かかるかもしれないが、実現できると確信

＊力強い回復、金融政策による継続的な支援が必要

＊経済の弱さ、現在は対面での対応が必要な業種に異例に集中

＊下半期について楽観的になる根拠はある

＊小規模企業は大きな圧力にさらされている

＊ＦＲＢ、財政政策を巡る政治判断に関与しない

＊ＦＲＢは銀行配当金を巡る規則を検証、決定へ

＊州政府の歳入は予想より良好、新型コロナ関連費用巡る良好な見方はない

＊一部資産価格は何らかの要因で上昇した

＊レバレッジとファンディングを巡るリスクは緩やか

＊気候変動によるストレスシナリオ、健全性審査とは完全に異なる

＊労働力の多様化、望ましい状態にない

＊ＦＲＢ、地域再投資法（ＣＲＡ）に極めて高い優先度を付けている

＊経済に広範な緩み（スラック）存在、一部の業種に集中

＊インフレは上向くと予想、ただ根強いとも高水準とも予想せず

＊インフレ動向、一夜にして変化せず

＊債券購入縮小と利上げの時期、ガイダンスを通して市場に明確に伝達

＊供給網の阻害、必ずしもインフレにつながらない

＊失業が高水準にあるためＦＲＢの政策は緩和的、適切と考える

＊ＦＲＢ、政治を検討することなく決定を行う

＊パンデミック終息後に失われた全ての雇用が回復するわけではない

＊経済の大きな部分、おおむねもしくは完全に回復

＊経済は１月を通して横ばい

＊感染件数の減少に伴い、近い将来に雇用が上向き始める可能性

＊直接的な政治支配からのＦＲＢの独立、米国のためになる

＊銀行超過準備に適用する付利（ＩＯＥＲ）とリバースレポ金利を巡る決定はないが、ＦＦ金利の制御に利用できる可能性

＊年内の力強い回復に根拠

＊地方債市場、ＦＲＢファシリティー終了後も順調に機能継続

＊全世界で米財務省証券に対する旺盛な需要

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