中国政府、大都市の当局に不動産市場の投機抑制を指示

　１月２７日、新華社によると、中国の住宅都市農村建設省の倪虹次官は、最近の住宅用不動産の価格急騰を受け、大都市の当局に対し不動産市場の投機抑制策を講じるよう求めた。建設中のビル、北京で１５日撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang）

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の住宅都市農村建設省の倪虹次官は、最近の住宅用不動産の価格急騰を受け、大都市の当局に対し、不動産市場の投機抑制策を講じるよう求めた。

国営新華社が２６日に報じた。

次官は上海と深センで不動産市場を視察した際、市当局は「住宅は投機ではなく生活のためのもの」という原則に従うべきで、短期的な景気刺激のために不動産部門を利用すべきではないと述べた。

各都市は迅速に行動し、期待を誘導して不動産市場の投機を抑制するために的を絞った措置を講じる必要があると訴えた。その上で、市場安定の確保に一段と創造力を働かせるべきだと続けた。

上海当局は先週、住宅の購入と課税に関する規制を強化。深センもまた、住宅購入の資金源に関して監視を強化する方針を示した。