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ＮＹ市場サマリー（30日）ドル上昇、米株は利益確定で反落

2020年12月01日（火）07時17分

［３０日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して上昇。米株価が反落し、米経済指標が軟調となる中、追加刺激策導入の兆しが見えないことも相まってリスク選好が後退し、安全通貨としてのドルに買いが入った。ただ月間ベースでは２．３％下落し、７月以来の大幅な下落となった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは過去最高値を更新。終盤の取引では５．７％高の１万９２３５．９６ドル。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９１．８９。

ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「ドルの上昇は一時的なものにすぎず、長期的には明らかにドル安傾向にある」と指摘。実際、ドル指数は過去７カ月のうち５カ月で下落している。

ユーロは対ドルで０．２％安の１．１９４２ドル。一時は１．２０ドルと、３カ月ぶり高値を付けた。

市場は今週のＥＣＢ理事会に注目。ユーロは月次ベースで対ドルで２．６％上昇。７月以来の大きな上昇となった。

ドルは対円で０．２％高の１０４．３３円。

ドルは中国人民元に対しオフショア市場で横ばいから小幅高。中国国家統計局発表の１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．１と、１０月の５１．４から上昇し、２０１７年９月以来約３年ぶりの高水準となった。

オフショア人民元の月次ベースの上昇は６年ぶりの長さを記録した。

＜債券＞　米金融・債券市場では１０年債利回りが上昇。月末を迎え、ポートフォリオ調整の動きも見られる一方、イールドカーブ（利回り曲線）はややスティープ化した。

１０年債利回りは０．８４８８％。

２年債と１０年債の利回り格差は約１ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し６９．４ｂｐ。５年債と３０年債の利回り格差も１ｂｐ拡大し１２１．１ｂｐ。

コロナワクチン実用化への期待から、長期債利回りは上昇傾向にある。今月９日のワクチンに関する発表以降、１０年債利回りは約３ｂｐ上昇している。

一部のアナリストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利回り上昇の抑制に向け、長期債の買い取りを拡大すると予想。しかし、キャンター・フィッツジェラルドの米国債ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「ＦＲＢが１２月に資産買い取りを変更するとは考えにくい」とした上で、１０年債利回りが１％、３０年債利回りが１．８％を超えた場合、ＦＲＢは調整を検討するかもしれないと述べた。

＜株式＞　米国株式市場は、利益確定の動きから反落して終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種はここ数週間の大幅上昇で月間の上昇率が１１月としては過去最高となった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターは大半が下落し、原油安を受けてエネルギーが下げを主導。情報技術はアップルが好調だったことなどから上昇した。

アナリストはこの日の相場下落について、月末のポートフォリオ調整が影響したと指摘。新型コロナウイルスワクチンの開発進展や来年の景気回復への期待を背景に月間のパフォーマンスが好調となる中、利益確定の動きが広がった。

１１月は、景気回復局面でアウトパフォームすると予想されるエネルギー、工業、金融株への循環物色を背景にＳ＆Ｐ５００が１０％超上昇。ダウ工業株３０種の月間上昇率は１９８７年以来の大きさとなった。

１１月はコロナ感染急拡大や経済活動の制限などを背景に労働市場の回復が失速しつつあり、パウエルＦＲＢ議長が１２月１日に上院銀行委員会で行う報告や、同２日の地区連銀経済報告、４日発表の雇用統計に注目が集まる。

バイオ医薬品大手モデルナは、開発中の新型コロナワクチンの緊急使用を米食品医薬品局（ＦＤＡ）と欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に申請すると発表。株価は２０％急伸した。

百貨店のメーシーズとコールズはそれぞれ５．９％安、３．９％安。オンラインでの値引き前倒しや新型コロナを巡る不安から、ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）の客足がさえなかった。

調査会社ＩＨＳマークイットは、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによる４４０億ドルでの買収で合意したことを受けて７．４％高となった。

＜金先物＞　安全資産に対する需要減退に伴う手じまい売りが優勢となり、続落。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比７．２０ドル（０．４０％）安の１オンス＝１７８０．９０ドル。月間では５．２７％下落した。

金塊は手じまい売りに押され、ほぼ終日マイナス圏で推移。一時は１７６７．２０ドルの安値を付けた。ただ、来年１月の任期切れを前に、トランプ米政権がイランや中国に対する制裁強化策を相次ぎ打ち出していることへの警戒感もくすぶり、昼ごろには前週末清算値付近まで持ち直す場面があった。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産延長を巡る不透明感が重しとなり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．１９ドル（０．４２％）安の１バレル＝４５．３４ドルだった。２月物は０．２３ドル安の４５．５１ドルとなった。原油相場は月間では約２７％の上伸となった。

ＯＰＥＣは３０日、テレビ会議で総会を開き、現行の協調減産を来年１月から３カ月間延長することを協議したが、決定を持ち越した。１２月１日にロシアなどの非加盟国も交えた「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合を開き、最終決定を目指す。協調減産の見通しが不透明となる中で積極的な買いを手控える動きが広がった。

ドル／円　ＮＹ終値 104.27/104.30

始値 104.00

高値 104.40

安値 104.02

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1928/1.1932

始値 1.1986

高値 1.2003

安値 1.1925

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*10.50 1.5692%

前営業日終値 101*04.50 1.5770%