アングル：中国ハイテク企業株が人気 米制裁で調達現地化に期待

　８月２０日、米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。写真は上海で、２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［上海　２０日　ロイター］ - 米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。

ここ数カ月、中国地方政府と中国電信（チャイナ・テレコム）などの国有企業は国内産業の育成を狙い、製品の調達先をマイクロソフト、オラクル、ＩＢＭなどの米国企業から国内企業に変更する計画を打ち出している。

中国ＩＴ株<.CSIINT>の指数は年初から３０％近く値上がりし、上昇率は優良株指数<.CSI300>の２倍に達した。

スーチョウ証券のウー・カン氏は「米国による中国への制裁措置はさらに増え、将来は『１つの世界、２つのシステム』という姿になりそうだ」と話す。

ウー氏が投資するのは中国軟件与技術服務<600536.SS>や中国長城科技集団<000066.SZ>、金山軟件<688111.SS>といった主要ハイテク企業の株だ。

中国ハイテク企業株の株価収益率（ＰＥＲ）は６０倍程度に達しており、過熱を指摘する声もある。これらの企業が世界の主要企業に追いつくには何年も要する可能性があるからだ。

しかしウー氏は、潜在的な成長力と政府の直接支援を踏まえれば、正当化できる株価水準だと言う。

ロベコの中国調査責任者、ジー・ルー氏は、米国の圧力を受け、「中国は半導体などの極めて重要な産業への投資と研究開発を強化するだろう」と話した。

＜Ｋｕｎｐｅｎｇ推し＞

地方政府は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のサーバー用プロセッサー「Ｋｕｎｐｅｎｇ」の利用拡大に向け、業界内の連携を後押ししている。

先週は中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）の子会社が、Ｋｕｎｐｅｎｇを用いたサーバーとパソコンを作る企業と提携。５月には神州数碼（デジタル・チャイナ）<000034.SZ>がＫｕｎｐｅｎｇのＣＰＵ（中央処理装置）を搭載したＰＣとサーバーの製造工場を建設中だと発表した。

やはり５月、中国電信は今年調達するサーバー５万６３１４台の５分の１について、米インテルやＡＭＤと競合するＫｕｎｐｅｎｇ、もしくは中国メーカー、海光（Hygon）の半導体「Dhyana」を搭載した製品にすると発表した。半導体調達を国内化する姿勢をアピールしたものとみられる。

現在、中国のサーバーの約９５％はインテルのＣＰＵを搭載。仮にトランプ米大統領がインテルに対し、中国へのＣＰＵ販売を禁じれば悲惨な事態になるとの指摘もある。

多くのアナリストの予想では、中国政府機関は５年以内に、米半導体搭載のコンピューターをすべて中国製品搭載のものに切り替える見通しだ。

マイクロソフトの「ウィンドウズ」と競合する基本ソフト（ＯＳ）などを製造する中国ナショナル・ソフトウエア＆サービスは、今年の売上高が７０％も伸びる見通し。金山軟件が今週発表した上期の利益は１４３％の急増となった。

ただ、米ボントベル・アセット・マネジメントのブライアン・バンズマ氏は、中国製品の競争力は低く、採用には時間がかかるため切り替え需要は限られると予想する。

バンズマ氏は「マイクロソフトのような企業は数十年前から活躍しており、複数の産業で重用される非常に複雑なソフトウエアを抱えている。だからこそ、マイクロソフトは今の地位を得た」と指摘。中国ハイテク企業の株価には国内化の「過度の楽観論」が織り込まれている、との見方を示した。

（Samuel Shen記者、Josh Horwitz記者）