東京都区部CPI7月は前年比＋0.4％、前月から上昇率拡大

８月４日、総務省が発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．８となり、前年同月比０．４％上昇した。都内で３日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 総務省が４日発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．８となり、前年同月比０．４％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．２％で予測を上回った。上昇は３カ月連続で、上昇率は前月（０．２％）から拡大した。

学習塾代を含む補習教育や外国パック旅行費などがコアＣＰＩの押し上げにつながった。

補習教育は前年同月比３．５％上昇で、前月の同４．７％下落からプラスに転じた。６月は対面授業の再開により、販促キャンペーンの一環として値下げが行われたが、今月はその反動で上昇幅が拡大した。

外国パック旅行費は同１．３％上昇。昨年は４―５月の大型連休の影響で夏休みの旅行需要が分散した結果、例年より低い水準だったが、今年は４連休の影響もあり、例年並みに戻ったという。

外国パック旅行費は新型コロナウイルスの感染拡大により下落が続いていたが、６カ月ぶりにプラスに転じた。

宿泊料は同４．５％下落。前月から下落幅は縮小した。昨年の６月は中国の祝日が重なり価格が上昇していたが、今年はその反動減が出た。

エネルギーは、電気代の下落幅が拡大した一方、都市ガス代（同２．４％下落）、ガソリン（同８．３％下落）は下落幅が縮小した。

家庭用耐久財は同０．１％下落で、前月から下落幅は縮小した。新型コロナの影響で外食需要が減る中、自宅での調理ニーズが伸びたことで電気炊飯器を新製品に切り替える動きがみられた。

東京都区部の総合指数は前年比０．６％上昇した。天候不順の影響や学校給食の再開による需要の回復で生鮮野菜が同８．４％上昇した。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．６％上昇した。

(浜田寛子　編集：内田慎一)