ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続伸、2か月半ぶりに2万1000円台を回復

2020年05月26日(火)15時53分

 5月26日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で3月5日以来、約2か月半ぶりとなる2万1000円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。東京証券取引所で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で3月5日以来、約2か月半ぶりとなる2万1000円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。投資マインドが一段と好転した格好となっている。買い戻す動きが活発化したほか、物色面では経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄の堅調な動きが目立った。

前日の米国株式市場はメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)に伴い休場となったことから、投資家の関心は国内の経済活動再開に対する期待に向いた。それを反映するかのように、これまで物色面で見送られていた「電鉄株を筆頭にこれまで経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄に物色の矛先が向けられた」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)という。

市場では「緊急事態宣言中の売買動向を見ると、売り手は完全に海外投資家だった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な補正予算案が買い戻しのきっかけとなり、きょうの大幅高につながった可能性がある」(東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリストの仙石誠氏)、「投資家は株価バリュエーションを用いて判断することが困難であるため、新型コロナウイルスの終息の度合いや追加経済対策といった材料を手掛かりに見定めている」(みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏)などの声が聞かれた。

TOPIXは2.17%上昇。東証33業種では、空運業、海運業、輸送機器などを中心にすべての業種が上昇した。東証1部の売買代金は、2兆5326億3000万円と膨らんだ。

個別では、JR東日本<9020.T>などJR3社が大幅上昇となるなど電鉄株が買われたほか、トヨタ自動車<7203.T>など主力株も総じて堅調。指数への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>もしっかりとなり、日本製鉄<5401.T>も高い一方、NTTドコモ <9437.T>がさえない。

東証1部の騰落数は、値上がりが1734銘柄に対し、値下がりが384銘柄、変わらずが52銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21271.17 +529.52

寄り付き    20927.96

安値/高値   20918.18─21328.34

TOPIX<.TOPX>

終値       1534.73 +32.53

寄り付き     1513.49

安値/高値    1512.15─1537.48

東証出来高(万株) 147246

東証売買代金(億円) 25326.30

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シュローダーとアポロ、商品開発で提携 プライベート

ビジネス

中国半導体モンタージュ、香港上場初日に64%上昇 

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ビジネス

三菱UFJAMの「オルカン」、純資産総額が10兆円
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中