ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、7日物リバースレポ金利を20bp引き下げ 過去5年で最大幅

2020年03月30日(月)15時02分

 3月30日、中国人民銀行(中央銀行)は、7日物リバースレポ金利 を2.20%に設定し、前回(2.40%)から20ベーシスポイント引き下げた。写真は北京で2月撮影(2020年 ロイター/JASON LEE)

[上海 30日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は30日、7日物リバースレポ金利 を2.20%に設定し、前回(2.40%)から20ベーシスポイント引き下げた。引き下げは昨年11月以来、3回目で、引き下げ幅は過去5年近くで最大だった。

人民銀は、引き下げの理由を明らかにしていない。

馬駿・人民銀金融政策委員は、中国には金融政策の調整余地がかなりあるとの認識を示した上で、リバースレポ金利引き下げのタイミングは、国内企業の操業再開や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況、対外的な経済状況の悪化を考慮して決定したとした。[nT9N28N02M]

キャピタル・エコノミクスは顧客向けノートで「新型コロナウイルス危機以前のトレンドに経済を復帰させるには、一段の緩和、特に財政の面での緩和が必要になるだろう」と述べた。

方正証券のチーフエコノミスト、Yan Se氏は、リバースレポ金利の引き下げは、前週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で中国が示した新型コロナ危機への対応、金融市場の安定化に向けた方針に沿うものだと指摘。量的緩和や大幅な利下げといった措置が各国で打ち出されていることを挙げ「中国は主要国のなかで唯一大規模な緩和措置を実施していない」と述べた。

人民銀はこの日、30日ぶりにリバースレポも実施し、500億元(70億米ドル)を供給した。

中国国債10年物先物は当初、リバースレポ金利の引き下げを好感し、0.23%上昇したが押し戻され0.1%安となっている。

ANZ(上海)の市場エコノミスト、Xing Zhaopeng氏は、27日に中国共産党中央政治局の会議があったことを指摘。

共産党中央政治局は27日、今年の経済成長率や社会発展の目標達成に向け、政府が政策措置を強化し、執行を厳格化していくと表明した。

ANZのZhaopeng氏は、今月、中期貸出ファシリティ(MLF)金利と最優遇貸出金利(LPR)が同程度引き下げられるとみている。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾、日本産食品の輸入規制を全て撤廃

ワールド

英政府借入額、4─10月はコロナ禍除き最高 財政赤

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、11月速報値は52.4 堅調さ

ビジネス

英総合PMI、11月速報値は50.5に低下 予算案
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中