ニュース速報

ビジネス

ECB、より明確な物価目標が必要=アイルランド中銀総裁

2020年02月27日(木)02時40分

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は26日、一般との意思疎通改善に向け、ECBはより明確でシンプルなインフレ目標が必要かもしれないと述べた。フランクフルトで1月撮影(2020年 ロイター/RALPH ORLOWSKI)

[ベルリン 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は26日、一般との意思疎通改善に向け、ECBはより明確でシンプルなインフレ目標が必要かもしれないと述べた。

ECBは現在、インフレ目標を含む政策枠組みの包括的な見直しを行っている。現行目標は2%に近いがこれを下回る水準と設定しているが、一部からは曖昧で混乱を招くと指摘されている。

マクルーフ総裁は「中銀はより良い意思疎通や説明を行う必要がある」と主張。2%に近いがこれを下回るという表現が正確に何を意味するのかについて「引き続き不確実性が存在するようだ」とし、「中銀がピンポイントの目標を定期的に達成する可能性が低いため、そのような目標は一般への政策説明を難しくする。目標値の有無に関わらず目標レンジを示すことがより現実的である可能性があり、結果的に中銀の信頼性増大につながる」と述べた。

また別の問題として、ECBが超低インフレに対応する一方、一般では物価が急上昇しているとの認識が広がっていることがある。消費者物価指数(CPI)に占める住宅費の割合が低く、住宅費の急上昇が公式データにほとんど反映されていないことが一因とみられている。

総裁は「現行のCPIが、たとえ政策当局者や情報に通じたオブザーバーにとっての完全で合理的なツールであるとしても、中銀目標の伝達手段として最も効果的であるかどうかを検討しなければならない」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、成長に対するリスクだとしても、ECBが政策で対応する必要があるかどうかを評価するのは時期尚早との認識を示した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復 中東

ワールド

英最低賃金、来年は3.7%程度引き上げ勧告の可能性
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中