ニュース速報

ビジネス

スバル、新型肺炎拡大で部品供給に影響も 慎重に調査中=専務

2020年02月05日(水)18時07分

 2月5日、SUBARU(スバル)の岡田稔明・取締役専務執行役員兼最高財務責任者(CFO)はの2019年4—12月期決算会見で、新型コロナウイルス感染の影響は現時点では「出ていない」と述べた。写真は都内で昨年10月撮影(2020年 ロイター/Soe Zeya Tun)

[東京 5日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>の岡田稔明・取締役専務執行役員兼最高財務責任者(CFO)は5日の2019年4—12月期決算会見で、新型コロナウイルス感染の影響は現時点では「出ていない」と述べた。ただ部品メーカー(サプライヤー)の一部は中国に工場や取引先を持つことから、部品供給で今後は「ある程度の影響が出てくる可能性がある」として慎重に調査していると明らかにした。

スバル自体は中国に工場を持っておらず、1次取引先のサプライヤーに中国の企業はないが、岡田CFOは、1次取引先の中には「中国工場から部品を納入してもらっている企業がかなり数多くある」と説明。さらに、その2次・3次取引先になると「中国内にサプライチェーン(部品供給網)があるところもある」と懸念を示した。

スバルは現在、部品供給や生産への影響を「慎重に調査している」段階。岡田CFOは「当面見えている範囲では、いつからいつまで生産に影響が出るということは考えてない」と述べ、自社工場での生産を続ける意向を示した。

ただし、現地では感染拡大を防ぐため、交通インフラの閉鎖や工場操業停止が続いていることから、「これから先、やはりある程度の影響が出てくる可能性はあると思う」とも話し、さらなる感染拡大を視野に、中国以外の地域からの代替調達を検討するとした。

<通期売上高を上方修正、想定為替レートを円安に見直し>

スバルは同日、2020年3月期(国際会計基準)の連結売上高予想を3兆3600億円に上方修正すると発表した。従来予想は3兆3100億円だった。想定為替レート見直しと販売奨励金抑制などによる改善を見込んだ。営業、当期利益は従来予想を据え置いた。営業利益は前年比21.1%増の2200億円となる見通し。

リフィニティブが集計したアナリスト19人による通期営業利益の予想平均値は2550億円。

今期想定為替レートは1ドル=109円(従来107円)、1ユーロ=122円(従来119円)に見直した。

今期の世界販売計画は104万1300台に下方修正した。従来は105万8300台。受注は堅調だが、台風19号の影響などで生産ペースを落とし、新車供給が遅れたため、国内販売を約1万台引き下げた。

同時に発表した19年4—12月期決算は、営業利益は前年同期比1.9%減の1527億円だった。為替影響やリコール(回収・無償修理)費用などが利益を押し下げた。台風や消費増税などの影響により、国内販売は9.1%減少した。

*内容を追加しました。

(白木真紀 編集:内田慎一)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中