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ＮＹ市場サマリー（17日）

2020年01月18日（土）07時32分

［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。対ユーロでは１週間ぶり高値を付けた。ここ数日発表の米経済指標が軒並み堅調な内容となったことを受け、景気減速が差し迫っているとの懸念が後退した。

朝方発表された昨年１２月の米住宅着工件数は前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準を付けた。

前日発表された１２月の米小売売上高は底堅い結果となったほか、１月のフィラデルフィア連銀業況指数も８カ月ぶりの高水準を付けた。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略北米主任のバイパン・ライ氏は「ここ数日発表された指標は極めて良好」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は消費者や家計を巡り幾分懸念を表明していたが、これら指標はこうした懸念を幾分和らげた」と述べた。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．４１％安の１．１０８９ドル。

ドル／円はほぼ変わらずの１１０．１２円。米株価が最高値を更新する中、一時１１０．２８円まで下落した。

中国国家統計局が同日発表した２０１９年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準となった。しかし、昨年第４・四半期のＧＤＰは前年同期比６．０％増、前期比１．５％増と、ともにアナリスト予想と一致した。

ＭＵＦＧの為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「中国経済が手堅く１９年を終え、２０年に回復を遂げる用意が整っている可能性が示唆された」と述べた。

オフショア人民元は対ドルで上昇し、昨年７月以来の高値となる６．８５６７元を付けた。

＜債券＞　国債利回りが上昇した。堅調な米経済指標や良好な企業決算を受けた。

午後の取引で指標１０年債利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．８３３７％。

米商務省が１７日発表した２０１９年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準を付けた。

これを受け、１０年債利回りは一時１．８４９％まで上昇した。

ただアナリストは、米国株が最高値を更新しても１０年債利回りが２％を超えるとはみられていないと指摘。ＭＵＦＧの米金利戦略部門ディレクター、ジョン・ハーマン氏は、株式市場では企業特有の要因があり、債券市場が示唆している成長率は株式市場が示しているよりもやや緩やかとの見方を示した。

一方、ジェフリーズの金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は、米財務省が１６日に今年上半期に２０年債を新規発行する計画を明らかにしたことが長期債利回りの押し上げにつながった可能性もあるとした。

３０年債利回りは２．２９５％と３．６ｂｐの上昇。一方、２年債利回りは１．５６９５％と上昇幅は１ｂｐ未満だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した２０１９年１２月の鉱工業生産指数は製造業部門が０．２％上昇し、市場予想の０．２％低下に反して伸びた。自動車・同部品の生産が落ち込む一方、ほかの耐久財や食品・飲料・その他のモノが増えた。

＜株式＞　主要３指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景。中でもＳ＆Ｐ総合５００種は、アップルや通信半導体大手クアルコムなどのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。

米中が１５日に貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名し、１年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かったことで市場心理は好転。この日は、中国国家統計局が発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％と、１９９０年以来２９年ぶりの低水準となったものの、ＧＤＰ統計とともに発表された１２月の各種経済指標は鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど予想を上回る内容となった。

米経済指標では、昨年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）が年率換算で前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準となった。

ウェドブッシュ証券（ロサンゼルス）の株式トレーディング担当マネジング・ディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「内外のマクロ経済指標はともに比較的好調だった」とし、「これにより、企業決算に加え業績見通しに対しても楽観的な見方が台頭した」と述べた。

週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が１．９６％、ダウ工業株３０種が１．８２％、ナスダック総合が２．２９％、それぞれ上昇した。主要３指数の週間での上昇は昨年８月以来の大きさとなった。

個別銘柄では、石油サービス大手シュルンベルジュが１．１％安。この日発表の第４・四半期決算は利益が予想を上回ったものの、株価は下落して終了した。

検索大手グーグル親会社のアルファベットは２．０％高。同社は前日の取引終了間際に時価総額が１兆ドルを超えた。時価総額が１兆ドルを超えるのはアップルなどに続き４社目。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７０億株。

＜金先物＞　キング牧師生誕記念日の米祝日に伴う３連休を控えて、持ち高調整の買いが優勢となり、反発した。中心限月２月物の清算値は前日比９．８０ドル（０．６３％）高の１オンス＝１５６０．３０ドル。

この日朝方は、新規の手掛かり材料不足の中、前日に下落した反動から買い戻しが先行した。外国為替市場でドルが対ユーロで値上がりする場面では、ドル建てで取引される金の割高感が強まり、上値を一部削った。ただ、３連休を控えてポジション調整の動きも見られ、安値圏では買い戻しも旺盛。取引終盤に一時１５６１．４０ドルまで上昇した。金塊現物相場は午後１時５５分現在、９．４０５ドル高の１５６０．１８０ドル。

＜米原油先物＞　買いが先行したものの、ドルが対ユーロで上伸する中で売られ、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月２月物の清算値は前日比０．０２ドル（０．０３％）高の１バレル＝５８．５４ドル。３月物は０．０５ドル高の５８．５８ドル。朝方の原油相場は堅調に推移。米中両国が１５日に貿易協議「第１段階」の合意文書に署名したことや、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が近く成立する見通しとなったことから、世界のエネルギー需要の先行きに楽観的な見方が広がった。

ただ、外国為替市場では、ドルが対ユーロで上伸。ドル建てで取引される原油に割高感が生じ、原油は上げ幅を削った。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１６日に発表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国が減産を順守しても原油生産は需要を上回るとの見通しを示したことも圧迫材料。

ドル／円　ＮＹ終値 110.14/110.17

始値 110.13

高値 110.2

安値 110.06

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1088/1.1092

始値 1.111

高値 1.1114

安値 1.1087

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*30.00 2.2850%

前営業日終値 102*16.00 2.2590%