ニュース速報

ビジネス

ロシア中銀、金利6.25%に25bp引き下げ 追加利下げ差し迫らず

2019年12月14日(土)02時17分

12月13日、ロシア中央銀行は政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ6.25%とした。インフレ鈍化を反映したもので、中銀は来年上半期中の追加利下げの可能性はあるものの、差し迫ったものではないとの見解を示した。写真は同日、モスクワで記者会見するロシア中銀のナビウリナ総裁(2019年 ロイター/Shamil Zhumatov)

[モスクワ 13日 ロイター] - ロシア中央銀行は13日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ6.25%とした。インフレ鈍化を反映したもので、中銀は来年上半期中の追加利下げの可能性はあるものの、差し迫ったものではないとの見解を示した。

利下げは今年5回目で、合計の利下げ幅は150bpとなった。ロイターが今月に入ってから実施した調査では今回は25bpの利下げが予想されていた。

ナビウリナ総裁は記者会見で「追加利下げの必要があるか2020年上半期に検討する」とし、「利下げ余地はなお存在するとみているが、来年2月の次回会合、およびその後の会合で、それまでに入手される情報すべてを勘案し、利下げの正当性、および適時性について再度協議する」と述べた。

次回会合は2月7日。ナビウリナ総裁は「われわれが示した見解は2月、もしくは上半期中に必ずしも利下げが実施されることを示しているわけではない」と指摘。中銀の分析でインフレ率を目標の4%に戻すために利下げが必要と判断された場合のみ、追加利下げが可能になると述べた。

前回の会合で50bpの利下げを決定した際、中銀は声明で今後の会合のうち1回で利下げの必要性を検討すると表明していたが、今回の声明ではこの文言は削除された。

中銀は年末時点のインフレ率は2.9─3.2%になると予想。来年第1・四半期に3%を下回り、底を打つとの見方を示している。ナビウリナ総裁は「来年下半期にはインフレ率は4%近辺に戻る」との予想を示した。

中銀は中立金利は6─7%にあるとみており、今回の利下げで政策金利はレンジ下限に一段と近づいた。

ノルデア銀行(モスクワ)の首席エコノミスト、タチアナ・エフドキモワ氏は、利下げペースは今後は減速していく公算が大きいと予想。ロシアン・ダイレクト・インベストメントファンドの首席エコノミスト、ドミートリー・ポレボイ氏は「中銀は行動を起こしてから様子見姿勢取り、その後に再度行動を起こすとモードにシフトしている」とし、「国内外で不確実性が高まっているため、中銀が来年、政策金利を6%を下回る水準に引き下げる用意ができているか、現時点では分からない」と述べた。

ロシア通貨ルーブルは一時対ドルで62.20ルブールと、2018年7月以来の高値を付けた。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中