ニュース速報

ビジネス

日産が下方修正、今年度最終益は前年比7割減 世界で販売低迷

2019年11月12日(火)20時00分

 11月12日、日産自動車は2020年3月期通期の連結業績予想と世界販売計画を下方修正した。写真は東京モーターショーに出展した日産の電気自動車リーフ。10月24日、東京で撮影(2019年 ロイター/Edgar Su)

[横浜市 12日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は12日、2020年3月期通期の連結業績予想と世界販売計画を下方修正した。19年4―9月期(上期)は主要市場すべての販売が前年同期から減少した。通期の純利益予想は前年比65.5%減の1100億円と従来の1700億円から減額、10年3月期(約424億円)以来、10年ぶりの低水準になる見通し。

業績悪化を受け、中間配当は前年同期から18.5円減配となる10円とした。当初の年間配当は1株当たり40円(前期は57円)を想定していたが、期末配当は未定のままとした。

通期の営業利益は52.9%減の1500億円で、従来の約2300億円から800億円下方修正した。修正後の営業利益予想は、リフィニティブが集計したアナリスト22人の予測平均値1546億円をやや下回っている。為替影響で800億円、販売不振などで700億円、営業利益を押し下げる。

通期の前提為替レートは1ドル=107円(従来は110円)、1ユーロ=120円(同129円)にそれぞれ円高方向に見直した。

通期の売上高予想も従来の11兆3000億円から8.4%減の10兆6000億円と下方修正した。

通期の世界販売計画は524万台と従来から30万台引き下げた。北米を171万台と7万5000台下げ、中国は156万台と15万台減らした。日本は58万台、欧州は57万台といずれも従来から3万台それぞれ引き下げた。

<リストラ策見直し、12月発足の新経営陣が判断>

決算会見は当初、軽部博最高財務責任者(CFO)が出席する予定だったが、12月1日付で新CFOに就くスティーブン・マー常務執行役員が登壇し、英語で説明した。

マー氏は、通期予想を下方修正した理由について「事業改革と収益力のリカバリーを進めているが、上期の進捗が十分でない」と話し、為替の円高傾向や全体需要の減少を考慮したと語った。今後の配当政策については「新経営陣の判断が必要になるので後日説明する」と述べた。

上期販売実績は6.8%減だった。主要地域すべて低迷したが、利益面では「販売の質の向上に向けた取り組みが効果を出し始めた」と振り返り、課題の米国も「一貫して販売の質が改善している。月次ではなく、四半期で調整するイメージ」と指摘。「セントラ」など今後の新車投入で販売奨励金(インセンティブ)は「減少トレンドが続く」との見方を示した。

構造改革の進捗や追加のリストラ策に関しては「今日は決算発表。構造改革は新経営陣にアップデートしてもらいたい」と述べ、詳しい言及を控えた。ただ、米国事業の改善などは順調に進んでいるが、現在の世界経済状況を考慮すると、「いろいろ見直す必要がある」と語った。

4―9月期の連結決算は、純利益が前年同期比73.5%減の654億円、営業利益は同85%減の316億円で、売上高は同9.6%減の5兆0030億円だった。

*情報を追加しました。

(白木真紀 編集:内田慎一 )

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中