フィアットとＰＳＡの統合合意、欧州の労組が雇用への影響懸念

　１０月３１日、経営統合で基本合意した自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） と仏ＰＳＡに対し、欧州の主要労働組合は人員削減や工場閉鎖を回避するよう訴えている。写真はイタリアのトリノにあるFCA工場に設置された産業用ロボット。７月１１日撮影（２０１９年　ロイター/Massimo Pinca）

［パリ／ミラノ　３１日　ロイター］ - 経営統合で基本合意した自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） と仏ＰＳＡに対し、欧州の主要労働組合は人員削減や工場閉鎖を回避するよう訴えている。域内経済が失速するなか、統合を巡る労働者側の懸念が浮き彫りになった。

ＰＳＡとＦＣＡは３１日、対等合併に向けた作業を進めることで合意したと発表した。経営統合が実現すれば、世界４位の自動車メーカーが誕生する。[nL3N27G35E]

独最大の労組ＩＧメタルは、ＰＳＡが２年前に買収した独オペルの自主独立経営の維持を求めると表明。

ＰＳＡとＦＣＡは、経営統合に伴う工場閉鎖は計画していないほか、現在の取り決めでは２０２３年半ばまではオペルの従業員を解雇する可能性はないとしている。

ただ、アナリストは両社の欧州の工場はブランドの重複や一部の稼動率が低いという問題があるため、見直しの目が向けられると予想する。

ＦＣＡのイタリアにある低稼働の工場は約５万８０００人の従業員を抱えており、同社全体の社員の４分の１以上を占める。

オペルが本社を構える独ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は「ＰＳＡがオペルとその研究開発センターを維持し、（オペル本社がある）リュッセルスハイム工場に投資するよう期待する」と述べた。

オペルは２０１９年上期に１８年ぶりに黒字化を達成。ただ、同社のセダン「インシグニア」の販売不振を受け、リュッセルスハイム工場は今年、生産台数を６万８０００台に半減させ、労働時間の短縮も開始しているため、現在の従業員数を維持する必要性について疑問が浮上している。

英最大の労組ユナイトは、今回の経営統合合意と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感は従業員を「非常に不安にしている」と訴えた。

ＰＳＡは英国内の２カ所に工場がある。

イタリアの大手労組の１つ、ＦＩＯＭ（勤続労働者組合）・ＣＧＩＬ（労働総同盟）の自動車部門従業員責任者、ミケーレ・デパルマ氏はロイターに「ＦＣＡとＰＳＡの統合の可能性については、日産・ルノーの統合の時に比べて２倍の懸念がある。ＦＣＡのイタリア工場の先行きを案じている」と述べた。

また、ＦＩＯＭ・ＣＧＩＬとフランスの労組、ＣＧＴ（労働総同盟）は３１日出した発表文で、従業員や労組に相談せずに両社が統合交渉を進めると決定したことは「受け入れられない」と表明。両労組が協力して欧州域内の雇用や研究開発および生産施設を守ると表明した。