ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、上海株安が重し　ＴＯＰＩＸ終値は1年4カ月ぶり低水準

2018年10月29日（月）15時40分

　１０月２９日、東京株式市場で日経平均は３日続落。直近大幅安の反動で買いが先行し、上げ幅は一時２８０円を超えたが、戻り売りに押され値を消す展開だった。写真は東京証券取引所で１１日撮影（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２９日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は３日続落。直近大幅安の反動で買いが先行し、上げ幅は一時２８０円を超えたが、戻り売りに押され値を消す展開だった。中国経済や欧州情勢が警戒される中、上海株が下落し市場心理を一段と悪化させた。後場寄り後は持ち直しの動きも見られたが戻りは鈍く、大引けにかけて再び軟化。ＴＯＰＩＸ終値は２０１７年６月以来、１年４カ月ぶりの低水準となった。

下落率はＴＯＰＩＸが０．４０％と、日経平均（０．１６％安）を上回った。セクター別では電気・ガス、空運、ノンバンクが２％を超す上昇となったが、景気敏感セクターは総じて軟調。ガラス・土石やサービス、精密機器、情報通信が下落率上位にランクインした。

好決算銘柄を個別で物色する動きは見られたものの、積極的に買い上がる姿勢は限定的だった。後場に上海株が下げ幅を拡大し、一時２％を超す下落。日本株にも売り圧力が強まり、日経平均は大引け前にこの日の安値を更新した。「日経平均は５日移動平均線を試すような動きもあったが、少しでも上がれば売り物が出る。企業決算に対する期待感も低下している」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が出ている。

個別銘柄では信越化学工業<4063.T>が大幅高。２６日に発表した１９年３月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。連結純利益は２７００億円から２９００億円に引き上げたほか、年間配当予想は１８０円から２００円に増額。米国を中心に塩ビ・化成品事業、半導体シリコン事業が伸長しているという。同社株の上昇が日経平均を約２５円押し上げる要因となった。

半面、マネックスグループ<8698.T>が急落。同社が２９日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの１８年４―９月期の税引前損益は８億４７００万円の損失だった。体制整備のためのコストがかさみ、四半期ベースでは２四半期連続の損失となった。発表を受け失望売りが膨らんだ。

東証１部の騰落数は、値上がり６３８銘柄に対し、値下がりが１４０２銘柄、変わらずが６９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21149.80 -34.80

寄り付き　　　 21323.61

安値／高値　　 21109.97─21465.99

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1589.56 -6.45

寄り付き　　　　 1605.16

安値／高値　　　 1587.79─1612.81

東証出来高(万株) 137332

東証売買代金(億円) 25060.39

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
2026.04.03

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡
2026.04.03

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交　外相が欧独サウジと相次
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任　エプスタイン疑惑
2026.04.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中