ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、朝高後下げに転じ安値引け シリア情勢重荷

2018年04月11日(水)16時00分

 4月11日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。10日の米国株が米中貿易摩擦の懸念後退で大幅高となったことを背景に、朝方は買いが先行した。ただ日本株には前日に先行して織り込まれた材料でもあり上昇の勢いが鈍く、先物主導で下げに転じた。写真は東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。10日の米国株が米中貿易摩擦の懸念後退で大幅高となったことを背景に、朝方は買いが先行した。ただ日本株には前日に先行して織り込まれた材料でもあり上昇の勢いが鈍く、先物主導で下げに転じた。緊迫化したシリア情勢に対する警戒感が全体相場の重しとなる中、後場に下げ幅を拡大。安値引けとなった。

TOPIXは0.38%安で取引を終了。同じく安値引けとなった。セクター別では精密機器が下落率トップ。小売やサービス、食料品など内需セクターが軟調だった。一方、石油関連セクターは大幅高。海運や証券株は買い戻しが優勢となった。

外為市場でドル/円は107円台を維持。日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>はほぼ横ばいで推移した。手控えムードが広がる中、大引け直前に売り圧力が加わった。「少なくとも足元の為替水準では『(企業が慎重な業績予想を示して株価が下落する)ガイダンス・リスク』を意識せざるを得ない」(丸三証券・投資情報部次長の小松崎直樹氏)との声も聞かれた。

個別銘柄では、米携帯電話3位のTモバイルUSが、同4位のスプリント買収に向け協議を再開したと伝わったことを受け、スプリントを傘下に持つソフトバンクグループ<9984.T>が一時5%を超す上昇となった。同社1銘柄で日経平均終値を約29円押し上げる要因となった。またコインチェックの完全子会社の発表で連日にぎわいをみせているマネックスグループ<8698.T>が一時ストップ高。東証1部出来高の約15%を同社株の売買高が占めた。

このほか、10日に2018年8月期業績予想の上方修正を発表したビックカメラ<3048.T>が大幅高。ゲーム機やテレビなどの好調を背景に足元の収益が拡大していることを反映させた。半面、19年2月期の営業利益見通しが市場予想を下回ったJ.フロント リテイリング<3086.T>は一時13%安。前期に計上した固定資産売却益がなくなるほか、百貨店関連の投資増が響くという。

東証1部の騰落数は、値上がり728銘柄に対し、値下がりが1278銘柄、変わらずが76銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21687.10 -107.22

寄り付き    21819.09

安値/高値   21687.10─21837.36

TOPIX<.TOPX>

終値       1725.30 -6.64

寄り付き     1735.73

安値/高値    1725.30─1735.73

東証出来高(万株) 153320

東証売買代金(億円) 25586.27

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中