キャッシュレス推進へ提言、比率倍増目指す＝経産省検討会

　４月１０日、経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、２０２５年には決済に占める割合を現状の倍の４０パーセントを目指す提言をまとめた。写真はパリで昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Charles Platiau）

［東京　１０日　ロイター］ - 経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、２０２５年には決済に占める割合を現状の倍の４０パーセントを目指す提言をまとめた。

政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便性向上に加え、支払いデータを利用した新たなビジネスなどの面で海外に遅れてしまうという問題意識がある。

経産省によると日本のキャッシュレス決済の比率は２０１５年時点で２割程度。９割近い韓国や６割の中国などに比べて現金の比率が高い。ただ、家賃の自動引き落としなどの口座振替を含めると日本のキャッシュレス比率はもう少し大きくなるとの指摘もある。

有識者らの検討会がこのほどまとめた提言には、促進のための優遇策のほか、産官学でキャッシュレスに向けた具体的な取り組みを話し合う協議会の設立が含まれている。

「キャッシュレス・ビジョン」と題した方策案には、キャッシュレス決済の普及が遅れている現状に対する危機意識も垣間見られる。飲食店などの小規模事業で現金志向が強い要因としてクレジットカード手数料を挙げた部分では「現状のカード取引のコスト・収益構造」という図表を添付。加盟店が支払うカード手数料などが詳しく載せられている。

これまでカード会社は加盟店手数料などの詳細を開示しておらず、業界で話題を呼びそうだが、「キャッシュレス促進において手数料が課題。ここを可視化するのが大事」（関係者）と踏み込んだ理由を説明する。

キャッシュレス推進の議論では、普及が進む海外の事情がそのまま当てはまらないという指摘もある。メガバンクなどの金融機関もキャッシュレスの取り組みを本格化させるなか、消費者と事業者の双方がメリットを実感しなければ絵に描いた餅に終わることになる。

(浦中大我)