ＥＣＢ、刺激策を徐々に縮小すべき＝ワイトマン独連銀総裁

　２月２７日、ドイツ連銀のワイトマン総裁は、ユーロ圏の急速で幅広いベースでの経済成長がインフレの持続的上昇を確実なものにしているため、欧州中央銀行（ＥＣＢ、写真）は徐々に刺激策を縮小していくべきだとの見解を示した。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - ドイツ連銀のワイトマン総裁は２７日、ユーロ圏の急速で幅広いベースでの経済成長がインフレの持続的上昇を確実なものにしているため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は徐々に刺激策を縮小していくべきとの見解を示した。

同総裁は以前からＥＣＢの超緩和的政策に批判的。

大規模な債券買い入れが終了しても、政策は引き続き緩和的なため、量的緩和をやめても刺激策は終わらず、度合いが元に戻るにすぎないと指摘。

「経済の好転が続いて結果的に物価も上昇すれば、私見では（ＥＣＢ）理事会が年内に証券買い入れを終了させるべきでない理由はない」と述べた。

また、ユーロ圏の力強い経済動向は、インフレ率が２％弱とする目標に接近するとの理事会の見方を裏付けているとし、「ユーロ圏の物価動向見通しが許容する場合には、金融政策の緩和度合いを徐々に減らしていくことが重要だと思う」と述べた。

投資家は現在、インフレ率が緩やかながら引き続き上昇していくとの見方から、ＥＣＢが債券買い入れプログラムを年末までに終了すると予想している。

ワイトマン総裁は市場で来年の利上げが予想されていることについて「まったく非現実的というわけではない」との見解をあらためて示した。

「１つ明らかなことは、ユーロ圏の金融正常化に長い時間を要することだ。債券買い入れを終了しても、金融政策は引き続き非常に緩和的だろう」と述べた。

ＥＣＢはユーロ／ドル相場のボラティリティーと、それがインフレに悪影響を及ぼす可能性に対する懸念を示しているが、総裁は為替レートの変動のインフレに対する影響はここ数年に低下しているようだとも指摘した。

＊内容を追加します。