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米上院指導部、歳出上限3000億ドル引き上げで合意　財政赤字拡大へ

2018年02月08日（木）10時52分

　２月７日、米議会上院の共和・民主両党指導部は７日、今後２年間の予算方針を巡り超党派で合意した。連邦歳出上限を３０００億ドル近く引き上げる。共和党のマコネル上院院内総務（写真）は「法案は、議会指導部およびホワイトハウスによる大掛かりな交渉の末、誕生した」と語った。６日撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米議会上院の与野党指導部は７日、２０１８会計年度（１８年９月まで）と１９会計年度の予算方針を巡り、歳出上限を３０００億ドル近く引き上げることで合意した。予算案に絡み与野党が瀬戸際の攻防を繰り広げるのを阻止する狙いがあるが、財政赤字の拡大は避けられない。

上院の共和、民主両党の指導部が合意を発表し、ライアン下院議長が支持を表明した。ただ、民主党のペロシ下院院内総務は、幼少期に親と不法入国した若者「ドリーマー」の救済策法案の採決をライアン議長が認めない限り、合意に反対すると述べた。

合意によると、１１年の予算管理法で設定された国防費などの上限が引き上げられるほか、政府債務上限を２０１９年３月まで引き上げることも盛り込まれた。財務省はこれまで、上限が引き上げられなければ、財政資金が３月上旬に底をつくと警告してきた。

１２月に成立した税制改革の大型減税と歳出増で財政赤字がさらに膨らむことになる。赤字は１７会計年度に６６６０億ドルに達し、超党派の非営利組織「責任ある連邦予算委員会」は１９会計年度に１兆ドルを突破すると試算している。

関連法案はトランプ大統領の署名に先立ち、上下両院を通過する必要がある。上院では与野党の支持を得ているもようだが、下院では財政規律派から反対の声が上がる可能性がある。

米軍増強を公約に掲げてきたトランプ大統領はツイッターで予算合意に支持を表明。「共和と民主は米軍を支援し、この法案を支持するべきだ」と投稿した。

共和党のマコネル上院院内総務は「法案は、議会指導部およびホワイトハウスによる大掛かりな交渉の末、誕生した」と語った。

民主党のシューマー上院院内総務は今回の合意について、「長い間議会を混乱させ、中間所得層を阻害してきた歳出危機の繰り返しを断ち切ることになる」と評価した。

合意には、災害支援、インフラ整備、鎮痛剤（オピオイド）乱用問題への対応向け資金提供のほか、３月２３日までのつなぎ予算案も含まれる。

歳出増について、議会幹部筋は歳出削減や新たな税収で相殺されることはないと指摘した。連邦赤字の拡大を意味する。

「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マクギネス委員長は、「過去最高水準にある債務や１兆ドル突破が近い財政赤字にもかかわらず、議会は財政健全性への影響を気にすることをやめてしまった」と批判した。

債券市場では、予算方針を巡る与野党合意を受けて１０年債利回りが上昇。経済成長が加速し、国債発行が増加する可能性があるとの見方を反映した。

議会関係筋によると、合意で非国防支出を１３１０億ドル増やすほか、インフラ支出の２００億ドルを盛った。児童医療保険プログラム（ＣＨＩＰ）への支出延長期間を、現行の６年間から１０年間にする。

＊内容を追加しました。

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