アングル：米レパトリ減税、長期的ドル安の反転は期待薄

１２月８日、米共和党の税制改革法案により、企業が海外に持つ利益の本国還流（レパトリエーション）が促され、ドルの長期的な下落に歯止めが掛かると予想している投資家は、期待を裏切られるかもしれない。写真はトルコの両替所で１１月撮影（２０１７年　ロイター/Sertac Kayar）

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米共和党の税制改革法案により、企業が海外に持つ利益の本国還流（レパトリエーション）が促され、ドルの長期的な下落に歯止めが掛かると予想している投資家は、期待を裏切られるかもしれない。

企業は現在、３５％の米法人所得税を回避しようと、海外子会社に利益を滞留させたままにしている例が多い。こうした利益は約２兆６０００億ドルに上る。現在通過している下院法案は本国還流分への税率を１４％に、上院案は１４．４９％に、それぞれ引き下げる内容だ。

しかし、減税が法制化されたとしても、企業が急いで利益を本国還流させるインセンティブは乏しい上、大企業の多くは既に海外利益をドル建て証券に投資しているため、減税が長期的に見てドル高に作用するとは限らない。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は２００４年、１年間の時限措置として税率を５．２５％まで大胆に引き下げ、ウニクレディトの試算では約３０００億ドルが米国に還流。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げも重なり、ドルは翌年１３％近くも上昇した。

しかし、今回の減税は恒久措置であるため、企業は急いでレパトリを実施する必要がない。

ＴＤセキュリティーズによると、期間は定かでないが、最大２５００億ドルが還流する可能性がある。アナリストによると、これによってドルは多少押し上げられるかもしれないが、４兆５０００億ドルに及ぶ世界の外為市場では大きな要因となりそうにない。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は年初から８．１％程度下落している。

米大統領選でトランプ氏が勝利した昨年１１月には、減税への期待などからドルが上昇していた。上下両院で減税法案が通過した今、「ドル強気派のお囃子が再開した」（ウニクレディトのアナリストチーム）。

しかしスコシアバンクの首席ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「大量の本国還流が起こったとしても、直接的なドル高要因にならないかもしれない。一部の大企業は多額の現金をドル建て資産で保有しているからだ」と言う。

多くの場合、海外利益は米銀の口座にドルで預金されているが、企業のバランスシート上は海外資産として扱われている。

ブルッキングス研究所の推計では、海外の現金残高で見た米企業上位１５社は、海外利益の９５％をドル建ての現金あるいは現金相当資産で保有している。

例えばマイクロソフトの６月末時点の年次報告書には、海外子会社の現金および短期資産の約９２％が既にドル資産に投資されていることが明記されている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル金利・通貨調査責任者、デービッド・ウー氏は「税制改革法案が通過した直後には、資金が急速に本国に向かう」と予想。しかし、減税による米財政赤字への懸念などから、ドルの上昇は来年第２・四半期までには息切れするとの見方を示した。

ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントのマルチ資産ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏も、減税は既に織り込み済みで、長期的に見ればドルは下落を続けると予想した。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者 David Randall記者）