アングル：中国の不動産価格抑制策、投機家はどこ吹く風

　３月１０日、中国政府は昨年、不動産市場での投機抑制策に乗り出したが、投機筋は政府が価格の下落を看過しないと高をくくり、ひるむ様子は見られない。写真は中国の国旗。上海で２０１０年２月撮影（２０１７年　ロイター/Aly Song）

［合肥　１０日　ロイター］ - 中国政府は昨年、不動産市場での投機抑制策に乗り出したが、投機筋は政府が価格の下落を看過しないと高をくくり、ひるむ様子は見られない。専門家は、政府がさらに厳しい措置の導入を迫られると予想している。

中国で最も不動産の投機が盛んな安微省・合肥市で複数の住宅を所有するZhou Xianshengさんは「不動産が経済成長の柱である限り、政府は相場の調整を許しはしない」と、価格抑制策どこ吹く風だ。

中国の胡潤研究院と不動産代理業者グローバル・ハウス・バイヤーの報告によると、合肥市では昨年、新築住宅価格が４８．４％上昇し、上昇率は世界最高となった。

政府は昨年１０月以来、合肥市を含む１６都市で投機抑制策に乗り出し、住宅販売と価格の伸びは鈍った。しかし投資家は以前のように簡単にはすくみ上らない。

同市で住宅を購入したばかりのDuanさんも「できればもう一軒買いたい」と言う。

地元の不動産専門家Zhang Xian氏が５０３６人を対象に調査したところ、合肥市の住宅価格が今年下落すると答えたのは２１％にとどまった。

中国政府は過去３回の大規模な不動産市場の引き締め局面で、市況の過熱に対応して価格を抑制した後、相場の暴落を防ぐためにすぐにブレーキを踏むのを止めるという対応を繰り返してきた。このため投資家には強気心理が根を下ろしている。

しかしノムラ（香港）の不動産アナリスト、エリー・チェン氏は今回、「政府は間違いなく相場の下落を看過するだろう」と見ている。

昨年の不動産価格の上昇率は２０１１年以来で最高に達しており、政府は早急に新たな対策を打ち出す必要に迫られている。

中国政府は長年、不動産税の導入を検討してきたが、土地の売却収入に依存する地方政府の抵抗に遭ってほとんど進展していない。アナリストは、不動産税導入の可能性が高まっていると言う。

インディアナ大の経済学・公共政策教授、ジョイス・マン氏は「中国は不動産税制改革に極めて近づいていたが、ほんの最近まで勢いと政治的意思を失していた。大都市で住宅価格が高騰しているため、新たに緊急性が高まっている」と話した。

（Yawen Chen記者 Elias Glenn記者）