米失業保険申請25.8万件、3週ぶりに減少

１２月８日、米労働省が発表した３日までの週の新規失業保険申請件数は３週ぶりに減少し、前週比１万件減の２５万８０００件となった。前週につけた５カ月ぶりの高水準から減少に転じており、労働市場が堅調で経済に勢いが持続していることを示している。写真は２０１４年１０月、米カリフォルニア州で（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３週ぶりに減少し、前週比１万件減の２５万８０００件となった。市場予想と一致した。前週につけた５カ月ぶりの高水準から減少に転じており、労働市場が堅調で経済に勢いが持続していることを示している。

前週の数字は当初発表の２６万８０００件のままで改定はなかった。新規申請件数は１１月半ばに４３年ぶりの低水準を記録した。

新規の申請件数は９２週連続で３０万件を下回った。労働市場が今より相当に小さかった１９７０年以来の連続記録で、引き続き労働市場の堅調さを示している。引き締まった労働市場や力強い経済、物価の安定的な上昇は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週、利上げに踏み切ることを後押しすると見込まれる。

週ごとの変動をならし、雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は１０００件増の２５万２５００件だった。

集計が１週遅れる失業保険受給の総数は、１１月２６日までの週で７万９０００件減の２００万５０００件。３週ぶりに減少した。受給総数の４週移動平均は９５００件減の２０２万８７５０件だった。

労働省は今回の統計で申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を提出した週もなかったとしている。申請件数が前週まで２週連続で増えていたが、エコノミストらは、この時期の数字は毎年変動が大きいとしている。感謝祭の祝日が年によって日が異なることが理由だ。

今月２日に発表された１１月の米雇用統計によると、非農業部門の新規雇用者数も堅調に増える中で、失業率は９年ぶりの低水準となる４．６％に下がった。労働市場は最大雇用に近い状態にある。

来週１３—１４日には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。エコノミストらは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると予想している。