ＥＣＢ追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能＝リトアニア中銀総裁

　５月１８日、リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁（写真）は、欧州中銀（ＥＣＢ）は追加政策措置が必要かどうかを秋まで議論すべきではないとの認識を示した。２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Ints Kalnins/File Photo）

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、物価が下落する状況が今後数カ月継続したとしても、欧州中銀（ＥＣＢ）は追加政策措置が必要かどうかを秋まで議論すべきではないとの認識を示した。

ＥＣＢ理事でもある同総裁はロイターとのインタビューで、「現在は状況は安定しており、動向は前向きとなっている」とし、既に決定した措置を実行する必要があると指摘。「秋まで待とうではないか。今は議論するには時期尚早だ」と述べた。

ただ、再度何らかの行動が必要になった場合、ＥＣＢの対応策は尽きていないとし、必要なら新たな種類の資産買入も可能と指摘。「個人的には必要があれば（買い入れ対象となる）新たな資産の種類について検討できると考えている」とし、「新たな資産の種類を検討するにあたり、実態経済に対する直接的な波及効果が見込めるかが最も重要となる」と述べた。

資産買入の拡大について、株式や不動産を買い入れれば直接的な波及効果が見込めるか、また検討対象になるかとの質問に対し総裁は「イエス」と答えた。

物価動向については、インフレ率はあと数カ月はマイナス圏にとどまる可能性があり、年末まで安定的にプラス圏に戻らないと見られるとしながらも、デフレリスクは大きくないと指摘。

「デフレリスクは常に存在するが、傾向は前向きで、デフレに陥らずに年末を迎えられる確率は５０％以上あると見ている」と述べた。

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