世界市場大荒れ、米追加利上げ遠のく＝グッゲンハイム

　１月２０日、グッゲンハイムは世界市場が荒れていることで、米追加利上げが遠のくとの見方を示した。写真はニューヨーク証券取引所で２０日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のスコット・マイナード氏は２０日、世界的に金融市場が荒れていることで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが遠のくとともに、中国当局に対し大胆な措置を導入する圧力が高まるとの見方を示した。

この日の取引でも原油価格の下落に歯止めがかからず、米原油先物は１バレル＝２７ドルを割り込み、２００３年９月以来の安値を更新した。米株式市場では主にエネルギー関連株への売りが重しとなり、主要株価指数は軒並み大きく下げている。

マイナード氏は、「市場が荒れていることでＦＲＢの追加利上げは棚上げされる」と予想。さらに「中国当局に対し、輸出業者の支援に向けた人民元の大幅な切り下げなどの思い切った調整措置を導入する圧力が高まる」との見方を示した。

そのうえで「こうした措置は高リスク資産価格の乱高下につながる可能性があるものの、債務の秩序立った再編のための時間を稼ぎながら、世界的な再均衡化の動きを加速させ、成長も安定化させられる」と指摘。政策担当者が再編と国際協力の機会を捉えることができれば「世界的な景気低迷からの脱却に向けた持続可能な解決策が見出せる」と述べた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメメリル）によると、中国の債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は現在２８０％と、金融危機の初期の約１６０％から上昇。マイナード氏は「中国経済の減速が続くなか、こうした債務の大部分が不良債権となる恐れがある」としている。