［１０日　ロイター］ - 米半導体大手インテルは１０日、株式発行を通じて１５０億ドルを調達する計画を明らかにした。経営再建に向けた取り組みを背景にした株価急騰を追い風に、高額な費用のかかる半導体受託製造（ファウンドリー）事業の拡大に向けた資金を調達する。

かつて世界の半導体業界で圧倒的な存在感を誇ったインテルは、受託製造で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など業界大手に対抗するため、新たな設備や高度なパッケージング技術に多額の投資を行っている。

インテルの前営業日の終値時点の株価は年初来で約３倍に急騰しており、競合の半導体大手ＡＭＤやエヌビディアのほか、フィラデルフィア半導体株指数の約７５％の上昇率を上回るパフォーマンスを示している。

複数のアナリストは、インテルの株価急騰により、事業拡大計画の資金調達に向けた増資の可能性が高まったと指摘している。

ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は、資本集約型事業として、２０１０年代に８２０億ドル規模の自社株買いを行うなど、物理工学よりも金融工学に注力したことで、インテルは自社のバランスシートと将来性を大きく損なってしまったと指摘。その上で「特に昨年８月以降、株価が５倍に上昇した今、同社が資金を調達するのは極めて理にかなっている」と述べた。

インテルの株価は、寄り付き直後に４％超下落した。株主の持分希薄化への懸念が背景にあるとみられる。

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