第2四半期の豪賃金は依然低い伸び、低金利長期化との見方変わらず

［シドニー　１４日　ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第２・四半期の賃金価格指数（賞与除く時給ベース）は季節調整済みで前期比０．６％上昇し、伸び率は前期の０．５％から小幅加速した。公共部門の賃金上昇が主な要因だった。

前年比では２．３％上昇し、伸び率は２０１８年第３・四半期以降、この水準にとどまっている。また、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が適切と考える約３％を大きく下回っている。

賃金の伸び悩みによる消費の低迷は、中銀が６月と７月に利下げを行った主な理由。政策金利は現在、過去最低の１％となっている。

中銀は、必要なら追加利下げも行う用意があることを示している。

ＢＩＸオックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、サラ・ハンター氏は「この指標は、余剰生産能力が賃金の伸びを抑制しており、余剰労働力を吸収するため一段の雇用創出が必要だとの中銀見解をほぼ確認する内容だ」と説明した。

その上で、この指標を踏まえると年内あと１度利下げがあり、金利は０．７５％となり、さらに、２０２０年初めにも追加利下げがあるかもしれないとの見方を示した。

金融市場は、２０２０年序盤までに政策金利は０．５％になるとの見方を織り込んでいる。

部門別では、民間セクターの賃金が前年比２．３％上昇し、第１・四半期に記録した４年ぶり高水準の２．５％から鈍化した。公共セクターは前年比２．６％上昇した。

電気・ガス・水道など公益部門と、ヘルスケア・社会支援部門の賃金は０．７％上昇し、最も高い伸びとなった。情報メディア・通信部門は０．１％の伸びにとどまった。