ファーウェイ、機器購入への補助金活用禁止する米政府案に反対

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は１２日、携帯通信会社が政府の補助金を使ってファーウェイ製品を購入することを禁止する米政府の計画に反対を表明した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は２０１８年３月、米通信ネットワークに安全保障上のリスクをもたらす企業からの機器・サービス購入に「ユニバーサルサービス基金」の資金を活用することを禁止する提案を行う意向を明らかにし、議会への書簡で懸念のある企業としてファーウェイに言及した。

ユニバーサルサービス基金は、遠隔地や学校・図書館、低所得者などへの通信サービス提供で必要な機器の購入を補助する制度。

提案はまだ行われていないが、パイ委員長は５月の議会公聴会で、計画への支持をあらためて表明した。またＦＣＣ委員の１人は、米通信ネットワークに既に設置されている当該機器を撤去すべきかどうか意見を求めた。

ファーウェイは１２日、ＦＣＣに提出した文書で、提案が実施されても安全保障の保護には全く寄与しないとし、設置済みのファーウェイ機器の撤去を義務付ければ地方ネットワークの安定が損なわれる恐れがあると指摘した。

ルール作りについて話し合うためＦＣＣ委員に面会を要請したものの拒否されたとも主張した。

さらに、米国でのファーウェイ製品販売を禁止すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに「違反する可能性が高い」とも指摘。「ＦＣＣは根拠のない『安全保障上の懸念』を口実に、国際的な貿易協定に違反するリスクを冒すべきではない」と訴えた。