ノルウェー政府系ファンド、10新興国債券を削減へ 日本除外せず

［オスロ　５日　ロイター］ - ノルウェー財務省は５日、政府系ファンド（ＳＷＦ）政府年金基金グローバルの３０００億ドル規模の債券ポートフォリオ見直しで、メキシコなど１０種類の新興市場国を外すよう提言した。日本やデンマーク、スウェーデン、スイス、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の債券は外されなかった。

政府年金基金グローバルはＳＷＦとしては世界最大。

基金のデータを基にロイターが試算したところ、昨年末時点の総価値が１７０億ドルの政府債や社債に影響するとみられる。

これらはチリ（３億６２００万ドル）、チェコ（５０００万ドル）、ハンガリー（６３００万ドル）、イスラエル（１億１７００万ドル）、マレーシア（１９億ドル）、メキシコ（５７億ドル）、ポーランド（１０億５０００万ドル）、ロシア（１２億ドル）、韓国（６３億ドル）、タイ（２億４１００万ドル）。

財務省は「政府債の国別の配分調整と併せて、提案した変更は基金の取引コスト低下につながる」と指摘した。

ファンドマネジャーがベンチマーク指数を受動的に追うのでなく、積極的な投資を望めば、ファンドが新興市場の債券を購入することは引き続き可能だが、こうした債券は債券ポートフォリオの５％が上限となる。

政府年金基金グローバルの価値は現時点で１兆０５００億ドルとされ、投資資産の約３割が債券。７割を占める株式投資は今回の方針で影響を受けない。

基金を運用するノルウェー中銀は２０１７年、構成通貨のうち円など２０種類を外し、ドル、ユーロ、ポンドのみとするよう提言していた。

再生可能エネルギーの投資マンデートが１２００億クローネ（１４０億ドル）相当と２倍の規模にし、風力や太陽光プラントなど非上場の再生可能インフラ事業への投資を認める。

売上高や活動の３割以上を燃料炭が占める投資企業を除外するルール強化も提案した。

基金の倫理指針を見直す委員会も設立し、基金はたばこや核兵器、クラスター兵器を製造する企業に投資できないようにする。

提言は議会の同意が必要で、６月に可決する見通しだ。