ニュース速報

日経平均は小幅続伸、米半導体株高を好感　利益確定売りで伸び悩む

2019年04月04日（木）15時31分

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株市場の流れを引き継ぎ、朝方はハイテク関連銘柄に買いが先行。中国株の上昇や為替の落ち着きなども投資家心理の支えとなり、２日に付けた取引時間中の直近高値を上回った。だが、買い一巡後は半導体関連株などに短期投資家の利益確定売りが出た。後場は手掛かり難の中、上値の重さが意識され、先物も売りに押された。大引けにかけては前日終値前後でもみ合う展開だった。

米中通商協議の最終合意に対する期待が高まり、前日の米国株市場では、中国販売に依存度の高い半導体銘柄が上昇。フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>は一時３％高となり、過去最高値を更新した。こうした流れを受け、東京市場でも東京エレクトロン<8035.T>、ＴＤＫ<6762.T>などに買いが先行したが、勢いは続かなかった。

ＴＯＰＩＸは０．１１％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆１１４７億円だった。東証３３業種では、海運、輸送用機器、ゴム製品、繊維、電気機器などが値上がり率上位にランクイン。半面、鉱業、パルプ・紙、陸運、電気・ガス、医薬品、食料品など内需系が軟調だった。

市場では「短期売買が中心で上昇相場の持続性には疑問もあるが、トレンドフォローの相場に入っている米国株の上昇が続けば日本株も後押しされる。目先はフィラデルフィア半導体株指数に続き、Ｓ＆Ｐ５００種<.SPX>が最高値を更新できるかどうかが焦点になる」（東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ジャパンディスプレイ<6740.T>が続伸。関係者によると、ＪＤＩは中国・台湾の企業連合から資本の受け入れを含め６００─８００億円の金融支援を受ける方向で交渉を進めている。同社は３日、外部との提携交渉について「契約締結は来週前半をめどに進めている」と発表した。経営再建が進むとの期待が先行した。半面、平和堂<8276.T>は大幅安。４日に発表した２０２０年２月期の減益見通しを嫌気した。

東証１部の騰落数は、値上がり８７３銘柄に対し、値下がりが１１５８銘柄、変わらずが１０９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21724.95 +11.74

寄り付き　　　 21724.69

安値／高値　　 21662.9─21787.6

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1620.05 -1.72

寄り付き　　　　 1621.15

安値／高値　　　 1617.39─1626

東証出来高(万株) 122051

東証売買代金(億円) 21147.4

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中