ニュース速報

焦点:カナダも逆イールド、米国より鮮明な景気後退シグナルか

2019年03月30日(土)11時34分

[トロント 28日 ロイター] - 米国債市場で長短金利が逆転して「逆イールド」化し、これがリセッション(景気後退)の前兆かどうか投資家は頭を悩ませている。そこで参考になるのが、中央銀行による国債買い入れによって市場が歪んでいない隣国カナダの債券市場だが、こちらも逆イールドとなっている。

米国債市場では先週、10年物利回りが3カ月物政府短期証券の利回りを下回り、10年強ぶりに逆イールドとなった。

過去50年間の米国のリセッションでは、常にその前に逆イールドが出現していたが、今回は指標性が小さいと一部の市場参加者は主張している。米連邦準備理事会(FRB)による数兆ドル規模の国債買い入れより長期金利が低下し、市場が歪んでいるから、というのがその理由だ。

カナダ市場も先週、逆イールドとなった。経済規模は米国の10分の1程度だが、景気の先行きを予想する上で同国は代替的な指標となるかもしれない。

カナダは州による債券発行が多く、長期国債の発行は米国に比べて少ない。国債市場は中央銀行による直接的な影響が小さい一方、経済は米国と密接に結びついており、米国がマイナス成長に陥っていないのにリセッション入りした前例はほとんどない。

リフィニティブ・アイコンのデータによると、カナダと米国の債券市場は相関が強く、相関度は90%超に達する。米国債市場の歪みが大き過ぎて景気指標としての力を失っているのであれば、この相関は崩れるだろう。

CIBCアセット・マネジメントのグローバル債券担当バイスプレジデント、パトリック・オトゥール氏は「両方が逆イールド化したことは、債券市場が数四半期以内のリセッション入りを予想していることを示す真の警告だ」と指摘。「カナダが発する信号の方が米国より明確だ」と続けた。

カナダは過去50年間で5回リセッションを経験しており、主要輸出品である原油の価格が急落した2015年を除き、常に米国のマイナス成長と歩調を合わせていた。

また、15年のリセッション前には逆イールドが起こらなかったが、世界金融危機前には起こっていた。

現在は、貿易摩擦や過去最高水準の家計債務を背景に、カナダ経済が悪化するとの懸念が広がっている。

カナダの短期金融市場はこれまで、中央銀行の利上げを織り込んでいたが、今月に入って、年末までに75%の確率で利下げがあると予想する水準になった。中銀は2017年7月から合計125ベーシスポイント(bp)の利上げを実施し、現在の政策金利水準は1.75%となっている。

カナダは過去、逆イールド化の後に必ずしもリセッションに陥っていない。ただ、逆イールドになると銀行の貸し出し意欲や、投資家の長期プロジェクトへの投資意欲が衰えるため、金融環境が引き締まるのは事実だ。

フランクリン・ビセット・インベストメント・マネジメントの債券ディレクター、トム・オゴーマン氏は「逆イールドは鼻であしらわれているが、長期化、あるいは深化すれば金融環境の引き締まりが成長を圧迫し、自己実現する可能性はある」と語った。

(Fergal Smith記者)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、域外中銀向け流動性供給制度の拡充検討 ユー

ワールド

英首相、前駐米大使を激しく非難 米富豪事件で被害者

ビジネス

実質消費支出、12月は前年比-2.6% 2カ月ぶり

ワールド

ベネズエラ、年内に選挙実施可能=野党指導者マチャド
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中