ニュース速報

英首相、EUに短期の離脱延期を要請へ=関係筋

2019年03月20日(水)19時02分

[ロンドン 20日 ロイター] - メイ英首相は20日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領に書簡を送り短期のEU離脱延期を要請する。政府筋が明らかにした。

これにより、今後の選択肢には、メイ首相の離脱協定案の下での離脱、より長期の離脱延期、秩序なき離脱、2回目の国民投票が含まれることになり、離脱を巡る不透明な状況が続くとみられる。

首相官邸筋は「(首相は)長期の延期は要請しない」と言明した。

メイ首相のEU離脱協定案はこれまで2度にわたって議会で否決されたが、首相は来週にも3度目の採決を行う意向を示している。

官邸筋は、前に進む方法について合意できるよう議会にもう少し時間を与えるべきとの主張があると説明した。「ただこの国の人々は(国民投票から)3年近く待たされており、決められない議会にうんざりしている。首相も同様の不満を抱えている」と語った。

英国の政治情勢は混乱しており、メイ首相が具体的にどの程度の期間の離脱延期を求めるかは不明。

首相官邸の報道官はコメントを控えている。

メイ首相は自身の離脱協定案が議会で可決されない場合、離脱を6月30日以降に延期することを求める方針を示しており、離脱推進派の間では離脱自体が危機にさらされるのではないかとの懸念が浮上している。

ユンケル欧州委員長は独ラジオ局ドイチェラントフンクに対し「(EU離脱に関する)再交渉も新たな交渉もない。(英国に)これまで与えられた以上の追加的な保証もない」と強調し「われわれは積極的に英国に歩み寄ってきた。これ以上はできない」と述べた。

離脱期限延期を求める書簡はまだEUに届いていないとしている。

今週のEU首脳会議では英国の離脱問題が話し合われるが、ユンケル委員長は大きな進展は見込めないとの見方を示した。今週合意することはなく、来週もう一度協議する必要があるというのが現時点での印象だと述べた。

「合意なき離脱」は望ましくないが、英国は明確な提案が必要と指摘した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中