自動車大手幹部、米政権に貿易問題解消を要請 不確実性は重しと指摘

［デトロイト　１４日　ロイター］ - 自動車メーカー大手幹部は１４日、政治的不確実性が業界全体に負担としてのしかかっているとし、貿易問題を解消し政府機関一部閉鎖を終わらせるよう、トランプ米政権と議会に要請した。

デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のマンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、米国が導入した鉄鋼関税の影響で、２０１８年の米自動車販売台数に基づく１９年のコストが３億─３億５０００万ドル拡大するとの見通しを示した。

米国トヨタ自動車販売のカーター上級副社長は、関税に絡むコストを受け、値上げを余儀なくされたことを明らかにした。さらに、関税の影響によって業界全体の販売価格が平均約６００ドル上昇したと指摘した。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターも、米国が実施した鉄鋼・アルミニウム関税措置によって経済的打撃を被っていることを明らかにした。

ＧＭのロイス社長はロイターに対し、こうした関税の影響は「向かい風」と強調した。

長引く米政府機関の一時閉鎖については、ＦＣＡのマンリーＣＥＯが高利益率の大型ピックアップトラックの一部認可手続きが滞るといった影響が出ていることを明らかにした。

フォードのビル・フォード会長は、効率的な事業計画を策定できるよう、トランプ政権が米中貿易摩擦や北米貿易協定など、さまざな通商問題を解消することを望んでいると語った。

「解消されていない多くの懸案が存在する」とし、「われわれれが望んでいるのは確実性だ」と語った

さらに、貿易交渉に当たっているライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が業界の声に耳を傾けていると感じているが、問題解消の時期は不透明との見方を示した。

ハケットＣＥＯもこれに先立ち、北米の新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」によって誰もが恩恵を受けるとし、議会の承認を待っていると語った。

韓国現代自動車<005380.KS>北米事業のスミス最高執行責任者（ＣＯＯ）は、自動車メーカーは必要に応じサプライチェーンを調整できるようＵＳＭＣＡを巡り透明性を求めているとし、「時間がかかり過ぎている」と述べた。

また、フォードには電気自動車（ＥＶ）および自動運転車といった新技術への投資と世界事業の立て直しが必要としたほか、健全なバランスシート維持と配当を確実にすることが求められているとの考えを示した。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）はこの日、新型ＥＶ生産に向け、米国の工場に８億ドルを投じる計画を発表。ディースＣＥＯは、トランプ政権が新たな関税を導入することを懸念しているとしつつも、新たな投資によって関税を回避できることを望むとし、「投資を拡大するよう米政権に強く促され、それに従う」と語った。