トランプの瀬戸際外交は、イランを交渉の場に引き出すための戦術である可能性があり、本人もイランとの合意の可能性を詳細不明ながら誇示してきた。
交渉の問題は、イラン側が交渉を核開発問題に限定したがっているのに対し、米国は弾道ミサイルや、地域で展開する「抵抗の枢軸」と呼ばれる代理勢力への支援も議題にしたいと考えている点だと、SWPベルリンのアジジは指摘する。
「差し迫った戦争や米国の軍事作戦の可能性は、イラン当局も非常に現実的なものとして受け止めているが、同時にそれを遅らせる道がないかを探っている」という。
それは時間稼ぎ、あるいは交渉に前向きな姿勢を示すことで、対立の責任を米国側に転嫁しようとする試みでもあると、アジジは付け加えた。
モントリオールの投資家向けリスク評価機関「BCAリサーチ」で地政学戦略を統括するマット・ガートケンは、米政府は、イランがミサイルやドローンを使って中東の石油生産や海上輸送を妨害する手段を一気に無力化できると確信できるまでは、指導部を攻撃したり、体制転換を試みたりすることは避けるだろう、と語った。
「現時点で、イランの報復を完全に免れられるという確信が政権にはない。ただし、危険な賭けに出る可能性も、完全には排除できない」
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