一つの見方として、米国による攻撃は、長期にわたる経済的苦境を背景に変革を求めるイランの抗議運動を、さらに勢いづける可能性がある。
トランプは年初、イラン国民に対し抗議を続け、体制の中枢を掌握するよう呼びかけ、「支援は向かっている」と語っていた。それから2週間もたたないうちに、空母と戦闘機を湾岸地域に移動させた。
しかし、アラブ諸国や欧米の当局者は、米国の攻撃は人々を街頭に呼び出すどころか、1979年のイスラム革命以来で最も激しい弾圧にさらされてきた抗議運動を弱体化させかねないと指摘する。
死者数を追跡している人権団体によれば、1月第1週のデモでは約6000人の抗議参加者が政府に殺害されたという。イラン当局は死者数を約3100人と認めている。
米国によるいかなる攻撃も、体制側のさらなる暴力をあおる可能性があると、ブリュッセルのNGO「国際危機グループ」でイラン・プロジェクトを率いるアリ・バエズはこう語る。「外国から軍事介入の脅しを受ける中でも自国民を虐殺した体制は、介入が現実になれば、さらに攻撃的になる可能性が高い」
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