Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara

［東京　１３日　ロイター］ - 国会空転の影響で中断していた社会保障国民会議が１３日に再開し、実務者協議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が給付付き税額控除についての修正案を示した。修正案では、消費減税については触れなかった。小野寺氏は、各党の協議を踏まえ１６日に次回会合を開催すると記者団に話した。

高市早苗首相が悲願とする消費税減税については「各党の主張に隔たりのある状態」（小野寺氏）だが、国民民主党の古川元久代表代行によると、小野寺氏は引き続き協議したいとの意向を示したという。

小野寺氏が６月に示している消費税率引き下げと給付制度の案は、１）食料品の消費税率を２０２７年４月から２９年３月末まで２年限定で１％にする、２）２７年秋には１％分の税収規模（約６０００億円）で中低所得者に所得連動の給付をすることで、食料品の消費税率の「実質ゼロ」を実現する、３）２９年度から中低所得者の負担を軽減する給付制度を導入する、というもの。

この日示された修正案では、年収の壁などに関して野党側の主張を反映した。

消費税減税を巡っては中道改革連合が恒久減税を求めている一方、国民民主党は、減税よりも給付が望ましいと主張している。新党みらいは簡易版の給付付き税額控除を提言しており、これを受け自民党内に消費減税不要論も浮上している。

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