ドイツは原発の運転期間延長できるか？　ロシア天然ガス供給減のなか賛否渦巻く

ドイツにとって原発とは

連立与党の緑の党にとって、原発は今も受け入れられないものだ。その起源は1970年代の環境活動家の運動にさかのぼる。安全上のリスクと、核廃棄物を巡る未解決の問題が反対の理由だった。

原発の有用性を再び認めれば、メルケル氏を批判する勢力とポピュリスト（大衆迎合主義者）の声にお墨付きを与えることになるだろう。

運転延長は法的に可能か

ライプチヒの法律家、Christian Raetzke氏は、核技術協会KernDが発行した記事で、「数年間の延長は法的に許容できる」とし、温室効果ガスの排出量ほぼゼロという原発の利点も挙げた。

運転期間を延長するための関連法は「速やかに可決することができる」という。

とはいえ延長の手続きは複雑で、議会で既存法を改正する必要がある。

電力会社の見解

電力会社は運営上、経済上の理由から原発の運転期間延長に反対しているが、政府の方針に従う姿勢だ。

エーオンのレオンハルト・ビルンバウム最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての書簡で、政府は原発の運転期間延長を検討した上で、解決策にはならないとの見解を下したと説明。「われわれはこの決定を尊重しなければならない」と記した。国内紙が22日に報じた。

別の業界幹部も、ドイツの原発の運転期間延長は「手遅れ」との見方を示した。