この規制はまた、中国の外国嫌悪の表れでもある。中国共産党は、イデオロギー教育を特に重視している。外国の教育課程や外国人教師の禁止によって、徐々に広がる外国の影響力を抑えることができるかもしれない。

しかし厳しい規制でも、子供をアイビーリーグに通わせたい超富裕層を止めることはできない。個人的に連絡を取ったり、アメリカの口座を使ったりして、外国人教師を探し出すだろう。

問題なのは、中間層の中で個人授業の新たなマーケットができるのではないか、という点だ。そうなれば、受験競争で落ちこぼれないために必要な教育費は、下がるどころか上がってしまう。

韓国のケースはいい教訓になるだろう。軍政時代の1980年に韓国で学習塾は禁止されたが、2000年に再び合法化されるまでの間、市場規模は以前より増大した。11年に再度、高額な学習塾の規制を試みたが、あまり成果を上げていない。

From Foreign Policy Magazine

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