次期政権は、独自の関税措置によって中国に対抗しようとするのではなく、同盟国と足並みをそろえて、WTOの既存の仕組みを通じて新たなルール作りを目指すべきだ。まずは、中国の国有企業への補助金や技術移転の強制を問題にすればいいだろう。
実態に反して「途上国」を自称する国が優遇措置の恩恵に浴せる仕組みを改めること、そしてWTO加盟国が互いに無条件で最恵国待遇を適用し合うことも提唱すべきだ。
WTOの裁定は、アメリカ経済に大きな影響を与える。次期政権は、WTOにおける自国のリーダーシップを強化するよう努めるべきだ。
＜2020年12月8日号掲載＞
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
