国連安保理、新型コロナウイルス対策で初会合　米中の対立で合意できず

国連の安全保障理事会は9日、新型コロナウイルスについて協議する初の会合を開いたが、具体策では合意できなかった。

外交筋によると、新型コロナ問題を巡っては、中国が安保理の管轄事項ではないとして、安保理の関与に消極的な姿勢を示している。米国も安保理が行動するためには感染源を明記する必要があると主張しており、安保理としての積極的な対応が難しくなっている。

国連のグテレス事務総長は会合で「感染拡大は、国際平和と安全保障の維持にとっても大きな脅威となっており、社会不安や暴力の増加につながる恐れがある。そうなれば新型コロナと戦う私たちの力が大きく低下する」と発言。

「新型コロナ感染症が平和と安全保障に及ぼす影響を和らげる上で安保理の関与が非常に重要になる。この不安な時期に安保理が団結と決意を示せば、非常に価値のあることになる」と述べた。

トランプ米大統領は、新型コロナを「中国ウイルス」と呼び、中国の初動が遅れたと批判している。

この日の会合では中国の張軍国連大使が、汚名を着せたり、政治化する行為をすべて拒絶する必要があると主張。

米国のクラフト国連大使は「感染拡大に歯止めをかける最も効果的な手段は、正確で科学的なデータの収集と、ウイルスの感染源・特徴・拡散の分析だ」と述べた。

安保理は会合の終了後、「新型コロナ感染症の流行が紛争地域に及ぼす潜在的な影響」に関するグテレス事務総長の努力を支持するとの短い文書を発表した。

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