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Kentaro Okasaka Yoshifumi Takemoto Makiko Yamazaki
[東京 ６日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均が一時７％下げた６日、成長戦略会議出席のため首相官邸に集まった企業の首脳からは「一時的な問題」と楽観視する声や、「どんな影響が出てくるかはこれから」と慎重な見方が聞かれた。
官民で重点的に投資していく分野を決めたこの日の会議には、ＡＩ（人工知能）関連を中心に企業の経営陣が出席した。終了後に記者団の取材に応じた経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）は、「（下落が）短期的かどうかは分からない。これが上下動を繰り返しながら下方向のトレンドに行くのか、あるいはＡＩ社会の到来を前向きに受け止めて、 需要の強さを評価したような動きになっていくのか。両面あると思う」と語った。その上で「ファンダメンタルズを強化することが変動に強い経済、安定した相場を作ることにつながっていく」と述べた。
金融市場は３日の米中間選挙で共和党が大敗したことへの動揺が収まらず、世界的にＡＩ・半導体関連株を大きく売られている。ＡＩ銘柄の代表格であるキオクシアホールディングスの太田裕雄社長は官邸でロイターの取材に、「まだ選挙が終わったばかりで、（ＡＩへの規制など）これからいろんな情報が出てくると思う。しっかりウォッチして見極めていきたい」と話した。「直近で特に需要が減っていくというような話には全然（なっておらず）、顧客と会話している限りは全然そういう話はまだ出ていない」と語った。
ロボットなどを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」分野に注力する川崎重工業の橋本康彦社長は、ＡＩ関連の株価急落は「一時的な問題」との見方を示し、「民主党になったということで多分、過剰になっただけだと思う」と指摘。影響は「少しあるかもしれないが、そんなに心配はしていない」と語った。
半導体関連部品メーカー、イビデンの河島浩二社長は「昨日の今日なので、どんな影響が出てくるか、これからだと思う。まだちょっと慎重に、という感じだ」と語った。
