Maki Shiraki

[東京 ６日 ロイター] - 三菱自動車は６日、２０２７年３月期通期の連結純利益予想を従来の２５０億円から１００億円に６０％下方修正した。中東情勢の長期化による燃料高で起きている需要の変化に追いつけず販売が低迷。資材費の高騰も響く。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均３０２億円を下回った。

会見した岸浦恵介社長は、「下期も燃料高や電動化シフトは継続し、資材費高騰によるコスト悪化は拡大する見通しだ」と述べ、通期の業績予想や販売計画を見直した理由を説明した。特に電動車需要が想定を上回る速さで高まり、「当社の商品ラインアップとの間にギャップが生じたことから、販売は厳しい状況が続いている」と語った。電動車へのシフトは燃料高による一時的なものではなく、「市場構造そのものが大きくかつ急速に変化している」などと述べた。

通期の販売計画は７６万４０００台と従来から９万３０００台減らした。主力市場の東南アジアやオセアニアなどを中心に従来計画を下振れる。４─９月期の販売台数は前年同期比７％減の３５万８０００台だった。

自動車業界は中国勢が国内で売れない分を値下げして輸出し、攻勢を強めているが、三菱自はブランドが毀損することを避けるため価格競争には追随せず、商品やサービスの質で訴える戦略を取っているとした。

下期は世界戦略車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」など新車の投入効果を見込む。新型パジェロは今期中に日本、タイ、豪州で投入し、今期末までに１万台の販売を計画。来期以降は約１００カ国で展開する。同社によると、受注を開始した１０月から１１月５日現在で約９０００台の受注を獲得しているという。

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