［東京　４日　ロイター］ - ４日の東京市場では、米国の中間選挙で民主党の優勢が伝えられる中、株安、円高が進行している。日経平均は前営業日比３％超安と７月２９日以来の６万１０００円割れとなり、ドルは朝方の１５８円後半から１５７円半ばまで１円超の下落となった。リスクオフの流れから、円債市場はしっかりとなっている。

米中間選挙の投開票が進む中、民主党の優勢が伝えられ、時間外の米株式先物が下落、ＡＩ（人工知能）規制強化などが連想され、日本株も指数寄与度の高いＡＩ・半導体株が売られる展開となった。

午前１１時過ぎに、一部で米下院選で民主党が過半数獲得との予測が伝えられると、日経平均は前営業日比３．６％安の６万０７９９円１１銭まで下落、同３．５％安の６万０８３５円３６銭で前引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同２．４９％安の３８３２．２７ポイントで前場の取引を終えた。

外国為替市場では、朝方１５８円後半で推移していたドルが下落。午前１１時台には一時１５７．５５円付近と朝の高値から１円以上の下げとなった。米株先物や日経平均の下げを受け、米金利低下を通じたドル売り圧力が意識された。

円債市場では、国債先物中心限月１２月限が前営業日比２銭高の１２６円７３銭と小反発して午前の取引を終えた。時間外取引の米長期金利低下などを背景に買いが優勢となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、鶴田啓介氏は「米中間選挙結果の見極めが続く中、日経平均株価の下落などリスクオフムードの流れから円債は買われている面がある」と指摘する。

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